船橋市議会 2016-10-11
平成２８年決算特別委員会−10月11日-04号
平成２８年
決算特別委員会−10月11日-04号平成２８年
決算特別委員会
平成28年10月11日（火）
午前10時
第4・第5委員会室
〇議題及び質疑順序
［議題］
1．認定第1号から第10号まで（質疑）
〈順序5〉
・認定第1号 決算の認定について（一般会計） 歳出
第55款 教育費
第65款 公債費
第75款 予備費
〈順序6〉
・認定第1号 決算の認定について（一般会計） 歳出
第45款 土木費
・認定第3号 決算の認定について（
下水道事業特別会計）
・認定第5号 決算の認定について（船橋駅南口市街地再
開発事業特別会計）
〈順序7〉
・認定第1号 決算の認定について（一般会計） 歳入
・総括質疑
………………………………………………………………………………………………
9時59分開議
○委員長（斎藤忠） ただいまから、
決算特別委員会を開会する。
──────────────────
△委員会の傍聴について
全ての案件に関し、1人から傍聴の申し出があり、これを許可した旨、委員長から報告があった。
──────────────────
1．認定第1号から第10号まで（質疑）
〈順序5〉
・認定第1号 決算の認定について（一般会計） 歳出
第55款 教育費
第65款 公債費
第75款 予備費
………………………………………………
［質疑］
◆鈴木心一 委員 まず、教育費のほうでお伺いする。説明書の226ページをお願いする。
真ん中のところに
英語教育推進事業費ということで、こちら、ALTの件のところの内容になる。4年後に控える東京五輪・パラリンピック、世界の人種や文化に触れるまたとない機会がめぐってくる。本市の児童生徒が大きく啓発を受けて、自身の将来像を世界にまで広げていっていただきたいなと念願しているところである。
ここで伺いたいのは、
外国語指導助手69人が委託という形、あと、4人を直接雇用し、全小中学校及び市立高校に派遣し、英語教育の充実を図っておるというところだが、小学校44人、中学校26人、市立高校3人と、73人のALTの方が今現在務めていらっしゃるが、その方々の
英語指導力というのはどのように掌握されているか、まずお伺いする。
◎指導課長
英語指導力の掌握についてだが、派遣会社については、ALT採用時の面接はもとより、計画的に実施されている指導法研修であるとか、
ALTトレーナーによる学校訪問、ALTの勤務状況に関する
学校質問調査などにより掌握をしている。
教育委員会でも、指導主事による学校訪問であるとか、
勤務状況調査によって全てのALTについて掌握している。
◆鈴木心一 委員 教材についてだが、中学校というのは教科書があると思うが、教科書がない小学校というのはどのようにしているのか、それから副教材などあるのか。
◎指導課長 本市では、小学校各学年で学習する単語や熟語等表現、具体的な指導事例等をまとめた独自の
カリキュラムを作成して、小中学校に配付している。その
カリキュラムをもとに、担任とALTや日本人の
英語指導コーディネーターが指導計画を立てて、自作の教材を中心に授業を行っている。
そのほか5年生、6年生では、文部科学省が配布している「Hi,
friends!」という副教材なども使用しているところである。
◆鈴木心一 委員 今、自作の教材などを中心にしているということも伺ったが、このALTの個人差などで課題が生じたりとか、そういうことはないか。
◎指導課長 さまざまなALTがいる中で、それぞれの持ち味を生かしながら、どの学校においても円滑に英語の授業が実施できるよう、
教育委員会でも必要に応じて
カリキュラムの改善を行ったり、指導法の研修会を実施しているところである。
現状でALTの個人差により授業に支障が出るなどという課題が生じているという認識はない。
◆鈴木心一 委員 それでは、児童生徒の外国語教育の効果検証というのは客観的に行われているか。
◎指導課長
教育委員会が実施している実態調査によると、平成27年度は約85％の6年生児童が、英語の授業が楽しいと答えている。子供たちは毎回の英語の授業を楽しみにしていて、生き生きと英語を学習している。この数字は、調査開始以来、およそ10年間にわたってほとんど変化することがなく、十分に客観性、信頼性を持つものであると捉えている。
中学校の英語の教員からも、近年入学してくる子供たちの英語の発音がとてもよくなったと。外国人を前にしても臆することなく接しているといった声を聞いている。
中学校においては、ALTを派遣したことだけの成果とは言い切れないが、千葉県英語の
学力状況調査において、国が目指す到達目標を上回る良好な結果を得ているところである。
◆鈴木心一 委員 国が目指す到達目標を上回る良好な結果が出ているということと、また、外国人を前にしても臆することなく接することができるといった点については、もう私たちが英語を学んできていた当初と考えれば、本当に隔世の感があり、この取り組みについては評価できる。
本当にこれからオリンピックが始まろうとしている中で、児童生徒がかかわっていくのは4年後となるが、本当に今から、そういうふうな海外の人とかかわっていくことを考えていきながら、その参加に関与していく、ボランティアなんていう形もあると思うので、非常にこういうふうなところから将来に向けた取り組みが期待できるので、そういったところも含めて、本市の児童生徒に英語の教育の充実をお願いしたい。
続いて、240ページ──説明書のほう、お開きいただきたい。市立高校第3
体育館改築事業の点でお伺いする。
今回はこの工事、解体工事を建築一式として発注した理由についてお伺いしたい。解体工事はとびや土工業者に発注するのが基本かなという認識だが、そこについて理由をお伺いする。
◎建築課長 現在新築している体育館は、解体した体育館とほぼ同じ位置に建築しており、規模が大きく、その後、施工範囲内の地中の埋設物である多数の管やケーブルの切り回し工事が必要であった。
解体工事は一般的にとび、土工の業種への発注が多いかと思う。また、給水管や汚水管やガス管の切り回しであれば、管工事、電灯幹線や通信線、さらには電柱を移設して
高圧ケーブルを切り回すのは電気工事となる。
今回は、これらの業種を総合的に施工管理するために、ゼネコン──総合建設業だが──としての知識や技量が必要とされることから、入札資格の業種を
建築一式工事とした。
◆鈴木心一 委員 ちょっと特殊な流れの中の今回の解体工事及び新築でのということで、一式にされているというところである。
それでは、この
解体工事設計では、解体の鉄骨量、また、
コンクリート量などは示されているのか。
◎建築課長 解体する鉄骨や
コンクリートの数量は示されている。体育館本体での鉄骨量は30.6トン、
コンクリート量は590立方メートルである。
◆鈴木心一 委員 鉄骨が今示されたわけだが、この再販売ということも業者としてはあり得るわけで、この
見積もり金額とその予定価格、これはどのように反映されているか。
◎建築課長 鉄骨の再販売の金額だが、差し引いた金額で予定価格に計上している。体育館本体だが、30.6トンに市の設計単価を掛けて、約59万円を引いている。
また、その他の金属くずも再販売としており、その額は鉄骨の金額を合わせて約186万円をマイナス計上している。
◆鈴木心一 委員 この後、
解体コンクリート、また
電気設備撤去、
機械設備撤去の最終処分について、この処分地はどこか。また、どのように処分されたか、これは
マニフェストで確認されているか。
◎建築課長 最終処分地は、
マニフェストに記載されているが、
コンクリートがらや設備機器とも廃棄物の処理及び清掃に関する法律の許可を受けた最終処分場で処分している。
コンクリートがらについては、山武郡芝山町や船橋市内で処分されている。
◆鈴木心一 委員 先日もお伺いしたが、やはりこういう工事の中において発生する産廃物といったもの、こういったものがどういうふうな流れになって、どういうふうに処分されているかというのは、確かにこれは業者においての責任の中にあるものとは思うが、その流れをしっかり管理していくといったことは、今時分では大変重要というか、大変しっかりやっていかなければいけない取り組みだと思うので、こちらについても今後ともより一層この管理について、しっかりやっていくといったことを要望する。
◆滝口一馬 委員 教育費について、主要な施策の説明から何点かお伺いをするので、よろしくお願いする。
まず、231ページをお開きいただきたい。
教育課程指導費の中の
ICT支援員派遣事業費についてお尋ねする。
平成27年度の
学校ICT支援員の派遣人数と、この支援員、特にその支援員の方のICTにおけるスキルをお尋ねする。
◎
総合教育センター所長 平成27年度の
学校ICT支援員は全部で6名で、モデル校の小中学校2校で1名、そのほかの小学校53校で5名を派遣した。
ICT支援員に求めるスキルだが、ICTを活用して授業を行う教員への支援、技術的な問い合わせに対する適切な助言、
ICT機器にふぐあいが生じた際に対応ができることなどである。
また、それにつけ加えて、心身ともに健康なこと、児童生徒にも適切に接することができることなどを求めている。
◆滝口一馬 委員 現在の社会状況等を考えると、学校教育においてICT環境やICTの教育の充実というのは非常に求められると思うが、この今後の
ICT教育というものについてどのように進めていくのか。
◎
総合教育センター所長 今の子供たちは、生まれながらにして
スマートフォンなど、いつでもインターネットに接続できる環境で生活している。そのような中で、これからの子供たちは情報や情報手段を主体的に選択し活用していくために必要な
情報活用能力を身につけていくことが大切であり、そのために
ICT機器の特性を理解して、必要な場面で的確に活用する力を育てていくことが大切であると考える。
文部科学省では、ことしの7月に教育の
情報化加速化プランを示すなど、教育の情報化を推進している。本市でも、
小中モデル校に
スライド式電子黒板、80台の
タブレット端末を導入し、効果を検証しているところである。
ここまでの検証結果を踏まえ、
スライド式電子黒板を全市内全中学校に2年生の全教室に導入したのを初め、今後も
タブレット端末などの
ICT機器の計画的な導入を検討していく。
◆滝口一馬 委員 ハード面での
タブレット端末や
ICT機器の導入もさることながら、やはりソフト面として、この支援員の拡充というのが非常に重要だと思うので、今後もセットでの導入を強く要望していきたい。
続いて、その下になるが、
スクールカウンセラー配置事業費についてお尋ねする。
この
スクールカウンセラーだが、平成26年度は8,937件だった、この相談件数が。27年度は1万2378件と非常に増加しているように思うが、この理由をお尋ねする。
◎指導課長 相談件数については、平成26年度の
スクールカウンセラーの
年間活動日数が30日であったが、27年度は活動日数が年間35日に増加したことが主な理由である。
あわせて、
スクールカウンセラーの活動や各学校の周知活動によって
スクールカウンセラーが認知された結果、より積極的に活用されているためと捉えている。
◆滝口一馬 委員 より積極的に活用されているということだが、これ、相談内容をちょっとお尋ねしたいが、どのようなのが多かったのかなと。
また、その集計結果から、この
スクールカウンセラー、検証された後にどのように活用されていくか、お考えをお聞きしたい。
◎指導課長 毎月報告されている
スクールカウンセラー活動報告書の集計では、平成27年度の相談内容で多かったものが、性格や身体といったいわゆる発達の悩みや不安に対する相談で、次いで不登校に関する相談である。
平成27年度の各小学校の学校評価での
保護者アンケートによると、
教育相談体制の整備について肯定的評価を得ている学校が約80％あることや、小学校長会からも配置日数の増加要望が出されていることからも、各学校において有効に活用されていると認識している。
◆滝口一馬 委員 続いて、243ページ、ふなばし市民大学校運営費についてお尋ねする。
こちら、昨年26年度、27年度を見ても、このいきいき学部だが、非常に定員と入学者数がニアヒアになっていて、察するに多分、応募数というのは非常に定員数を超えているんではないかなと思うが、かなり何ていうか、入学を諦めているような市民の方もいらっしゃるのか、また、そういったことに対して何か対策があればお尋ねする。
◎
社会教育課長 委員ご指摘のとおり、ふなばし市民大学のいきいき学部については、毎年抽選を行っている状況なので、少しでも多くの方が入学できるような方法について検討していきたいと思っている。
◆滝口一馬 委員 周りの方を見渡しても、一線を引かれた方など、いろいろな市民の方がやる気を持たれていることの象徴ではないかなとも思うので、
定員オーバーといって抽選という枠ではなくて、もう少し枠を広げていただくようなことを要望する。
続いて、245ページをお開きいただきたい。
文化財普及事業費についてお尋ねする。こちらの遺跡マップを1,500部作成したということだが、この配布先であるとか利用方法等をお尋ねする。
◎文化課長 遺跡マップの作成は、
海老ヶ作貝塚の損壊を受け、埋蔵文化財を保護するために、市民の皆様に地域の埋蔵文化財の重要性や郷土への関心を喚起するために作成した。
配布先は、
市内小中学校や
社会教育施設等の窓口に置き配布し、ご利用方法だが、市内に約200カ所ある
埋蔵文化財包蔵地を確認していただくのはもちろんのこと、地図の裏面には市内の主な遺跡と歴史の記述もあるので、参考にしながら散策を楽しんでいただくなどのご利用方法がある。
◆滝口一馬 委員 非常にいい事業だなと思って、最近、本屋さんとか行っても、古
地図コーナーがあったりとか、そういったことも考えても、散策も楽しみながらということだが、よろしいのかと思う。
また、これは今後どのようにされていくのか。
◎文化課長 今年度は、さらにわかりやすい内容にして、小学6年生全員に配布するとともに、市内各施設で再び配布をする予定である。
◆滝口一馬 委員 続いて、255ページの
公民館整備費についてお尋ねする。その中で、
公民館飛散防止フィルム貼付委託、こちらについてだが、こちらの進捗状況をお尋ねする。
◎
社会教育課長 大
規模改修工事や建て替えが予定されている中央公民館、東部公民館を除く24公民館で、平成27年度、28年度の2カ年で
飛散防止フィルムを貼付するものである。平成27年度は、予定していた12公民館の全てに
飛散防止フィルムの貼付を行った。
◆滝口一馬 委員 この
飛散防止フィルム貼付事業は、今、非常に重要なことだと思うので、公民館以外も、福祉避難所等あろうかと思うので、こちらのほうの施設に対してもしっかりとした対応を要望していきたい。
続いて、267ページ、児童・
生徒防犯対策費の中の、
防犯カメラによる学校敷地内の監視等により……というところについてお尋ねする。
そもそもこの
防犯カメラ、保健体育課が行う
防犯カメラ事業、どういったものか、まずはお知らせいただきたい。
◎
保健体育課長 防犯カメラ事業は、
船橋市立学校に侵入して行われる犯罪の発生を抑止し、もって児童生徒、教職員等の生命及び財産の安全を確保するために、
防犯カメラを学校内に設置しているものである。
カメラの設置場所は、校門や昇降口のほか、侵入経路に
夜間センサーライトもあわせて設置することで、昼間の学校生活を見守るだけではなく、夜間や休日の映像も記録することから、24時間体制で学校を見守っているところである。
◆滝口一馬 委員 こちら、
防犯カメラの契約内容ってどのようになっているのか。
◎
保健体育課長 防犯カメラについては、児童生徒や教職員の安全確保のために、平成23年9月1日から契約し、28年8月31日までの5年間の
長期賃貸借契約となっている。
◆滝口一馬 委員 この設置されている学校はどういった学校か。
◎
保健体育課長 船橋市立の小学校、中学校の全校及び
市立船橋特別支援学校、
市立船橋高校の84校に設置をしている。
◆滝口一馬 委員 私の地元の中学校でも、数年前には窃盗事件等あったりとかしているので、非常に有効なのかなと思うが、導入してどのような効果があったか、検証結果をお知らせいただきたい。
◎
保健体育課長 各学校敷地内の侵入経路になると思われるところに4台を設置し、稼働を開始した。その結果、導入以前は70件ほどあった学校への侵入事故が、導入後は半数以下に減少しており、大いにその効果があったものと考えている。
◆滝口一馬 委員 カメラ設置に伴い、防犯上の抑止効果もあるよということなので、児童や教職員の方の安全確保のためにこの
防犯カメラ事業、継続でお願いをしたい。
最後、270ページ。こちらについてお尋ねしていく。
行田の運動広場にお尋ねする前に、1点確認だが、その下にある
高瀬下水処理場上部運動広場についてちょっと確認をさせていただきたいが、ちょっとこれ、名称が長いように思うが、これ、何か愛称だとかというのは考えられているのか。
◎生涯
スポーツ課長 高瀬下水処理場上部運動広場の愛称については、今年度中に公募を実施していきたいと考えている。
◆滝口一馬 委員 いい名称をぜひよろしくお願いしたい。
それでは、上段の
行田運動広場の整備費についてお尋ねする。こちらの中で、消耗品費、備品購入費というのがあるが、これ、備品購入ってどのようなものを購入されたのか。
◎生涯
スポーツ課長 備品購入費の主な内訳であるが、
移動式ピッチャーマウンド、
サッカーゴール、
ラグビーポールなどである。
◆滝口一馬 委員
移動式ピッチャーマウンドも購入されたということで、少年野球だとかをやられているチームにとっては非常にありがたいのかなというところである。
続いて、本年5月からの使用開始のこの
行田運動広場だが、必然的に土日祝日の使用が多いと思うが、土日祝日のこの稼動率というのはどのぐらいなのか。
◎生涯
スポーツ課長 供用を開始した5月から9月までの集計となるが、
行田運動広場の土日祝日の稼働率だが、78.1％となっている。
◆滝口一馬 委員 74.7％ということだが、これ、何て言うか、
行田運動広場、サッカーだとかできるようなほかの施設と比べて比較ってどのぐらいなのか。74.7％ってよくわからないが。
◎生涯
スポーツ課長 市内に多目的にサッカー等ができるグラウンドについては、運動公園にある
自由運動広場や、高瀬町
運動広場球技場がある。
平成27年度の土日祝日の稼働率だが、
運動公園自由運動広場が54.8％、高瀬町
運動広場球技場が57.1％となっている。
済みません、先ほど私、
行田運動広場の稼働率だが、土日祝日の稼働率、78.1％なので、もし間違えたとしたら申しわけありません。
◆滝口一馬 委員 適切な数字をありがとうございます。どのみちと言うか、50％前後と80％前後とかなり稼働率もいいということなので、今後も市民の方に広く使っていただくことを要望する。
◆三橋さぶろう 委員 それでは、主な施策の成果にする説明書227ページから行く。
先ほど先番議員からもあったが、
英語教育推進事業費だが、重ならないようにお聞きしたい。いろいろと詳しく先番議員からお尋ねがあったので、補足的というよりは、まず、それより前に基本的なことを確認させていただく。
外国語指導助手69人を委託し、4名を直接雇用して、小中高に派遣し、英語教育の充実を図ったということだが、この指導助手の方はどういった基準で採用されるのか。一番気になるところだが、英語の能力と、もちろん先生としての力量を持った人でなければいけないが、どういった基準で採用されているのか。
◎指導課長 採用の基準だが、
英語ネイティブスピーカーであるとか、それと同等の語学力があることや、指導技術が確かであるという能力面はもちろんだが、学校において、子供たちの教育に携わる者としてふさわしい人間性や情熱、職場における協調性、社会人としてのマナーや常識、責任感といった資質も重視している。
あわせて、12年間以上英語での教育を受けていることと、さらに学士号を取得しているということを基準としている。
◆三橋さぶろう 委員 しっかりとした方で安心したが、子供は年々船橋市内ふえているので、この69人の助手と4名の直接雇用されている方で十分な配置がされているのかどうか、1点だけ確認させていただく。
◎指導課長 おかげさまでここ数年、十分な配置ができているものと認識しているが、今後も実態調査等を通して、学校の状況を把握しながら、
ALT派遣事業を進めていきたい。
◆三橋さぶろう 委員 小学校の中でもこれから英語教育がどんどん進んでくるようなので、小さな子供たちにも優しくて丁寧に教えられる助手の方の採用をお願いする。
続いて、229ページに移らせていただく。同じく外国語のことに関連するかと思うが、229ページの
国際理解教育費のところになる。
この中で、
外国人児童生徒及び帰国した児童生徒に対する
日本語指導等で430万円等を支出しているが、対象となった人数と内容についてお尋ねする。
◎指導課長 これについては、船橋市
国際交流協会からの紹介を受けた
日本語指導協力員が、平成27年度においては59名の児童生徒の日本語の初期指導に当たった。指導課に配置している
日本語指導員が指導した児童生徒と合わると、合計191名となる。
また、
日本語指導協力員による指導は、週1回2時間を原則として、年間10カ月を目安として指導した。
◆三橋さぶろう 委員
日本語指導協力員による指導が週1回で2時間程度が原則で、10カ月を目安としているということだが、子供たちの中には海外の、外国籍の子供もそうであるし、海外の生活が長かった子供や、あと、年齢等で個人差が大分あると思う。日本語の理解度はそれぞれが変わると思うので、原則にとらわれないで柔軟に対応していただいて、学校や地域で孤立してしまうことがないように、しっかりと対応することを要望する。
次、253ページに移らせていただく。この中で、生涯学習振興費の中にある、子供の
自習スペース提供事業についてお尋ねする。
夏休みの期間に公民館の集会室等を子供たちの
自習スペースとして提供したとある。10施設で14日間実施したとあり、集計では延べ140日で612人利用したとあるが、計算すると、1施設1日約4.4人しか利用されていない。
船橋市の図書館では、現在、勉強することは限られているので、夏休みに子供たちの居場所の確保や、公民館が自習室として使えることは非常によいことだと思うが、利用者数がちょっと少ないというのは残念に思う。このような状況では今後どのように対応されるのか。
◎
社会教育課長 平成28年度は、事業を実施した公民館区内の小中学校に対して、学校だよりへの掲載を依頼するとともに、図書館、児童ホームにもポスターの掲示を依頼し、事業の周知に努めた。また、実施時期を夏休み後半に変更して行った。
◆三橋さぶろう 委員 実施時期が夏休みの後半ということで、宿題がいっぱいたまってきているということを想定していると思うが、うまくこの活用場所というか、
居場所づくりをしっかりとしていただきたい。
また、1日──これ、平均だからあれだが、4.4人だと、しっかりとお部屋を借りてしまうと、今まで普通にふだん昼間利用されていた方が、その事業で使われてしまって、その施設を使いたくても、自習のスペースとしてとられてしまっているので、それが子供たちにしっかり活用されているスペースであれば、利用者さんも、今まで使っていた人も、夏休みだし子供たちが使うからしようがないねとなるとは思うが、余りにも少ないと、その事業だけにそのスペースをしっかりとられてしまうというのはどうかなとも言われかねないと思うので、今後しっかりと検討して対応していただくことを要望させていただく。
次に移らせていただく。267ページをお願いする。児童・
生徒防犯対策費の中のスクールガードについてお尋ねしていく。
児童生徒の登下校時の防犯支援として、スクールガード事業を推進したとある。このスクールガードをされている方が、一般の方から見て、この方たちが有償で働いている方だというふうに多くの方が誤解されている人もいるようにも聞く。ボランティアで献身的に対応していただいていることをもっと広く皆さんにPRする必要があると思うが、ご見解を伺う。
◎
保健体育課長 スクールガード事業については、スクールガード事業とスクールガードリーダー事業とがあり、スクールガード事業については、地域の人や保護者が各小学校にスクールガードとしての登録を行い、その学校を核として登下校時の見守りをボランティアで行っていただく活動で、登録の際に帽子や腕章を配付している。
ボランティア活動の周知や募集に関しては、市のホームページや広報紙で周知を図っているところである。
また、昨年度は、船橋市PTA研究大会、また、船橋市自治会連合協議会常任理事会においても、スクールガードのボランティア活動について紹介をさせていただき、合わせて3回の呼びかけを行わせていただいている。
今後も機会あるごとに参加への呼びかけとともに、ボランティア活動であることの周知を図っていただきたいと考えている。
◆三橋さぶろう 委員 ボランティアで地域の子供たちを見守ってくれることを多くの方に知っていただきたいと思う。そうすることによって、さらにまた新たに、私もそういうことでしたらお手伝いしますというスクールガードがふえてくれるような気がするので、よろしくお願いする。
◆藤代清七郎 委員 私からは、説明書229ページ、開いていただきたいが、こちら、特別支援教育指導費ということで計上してあるものであるが、知的障害特別支援学級というものを、豊富中学校と習志野台中学校に開設をしたということである。
こちらについて少しお聞きをしたいが、こちら、開設に当たっての経費だが、こちらのほうがどのようになっているかということと、開設した特別支援学級の学年別の人数や男女比等をお聞きしたいのと、また、それに対する支援体制のほうはどのようになっているかお聞きしたい。
◎総合教育センター教育支援室長 豊富中学校と習志野台中学校の開設に当たっての経費だが、開設に伴う備品費、それから消耗品費、それから電話回線開設にかかる費用の合計155万556円かかっている。
なお、開設に伴う教室改修については、平成26年度に既に改修済みである。
開設した当初の学年別人数と男女比だが、開設当初は、豊富中学校は、中学校1年生の男女1名ずつで、合計2名となっている。担任の先生1名、支援員の方1名の支援体制であった。
習志野台中学校についても、中学1年生の男子4名、それから女子1名の合計5名で、担任1名、支援員1名の支援体制であった。
◆藤代清七郎 委員 あともう1点だが、学校へ通学される仕方というか、どのようにこの生徒さんたちが通学しているのかということと、あとは、この特別支援学級を開設するに当たって、在校生や保護者の方に、当然、説明等、ご理解いただくようにするかと思うが、それをどのようになされたのかなと思うので、それについてもお聞かせいただきたい。
◎総合教育センター教育支援室長 学校への通学方法だが、2校とも自力のバス通学、あるいは徒歩で通学している生徒ばかりである。
それから、在校生や保護者に対する説明だが、開設の前年度については、保護者へは入学説明会で直接説明するとともに、学校だよりなどの文書の配付を通してお知らせをした。
また、開設した年度については、保護者会を利用してお知らせをした。在校生については、年度初めの学年集会を利用して紹介をした。
開設に当たり、保護者、在校生の理解や協力も得ることができ、開設年度の合唱祭では、一生懸命歌っている特別支援学級の発表に感銘し、よかったというような感想も寄せられていた。
◆藤代清七郎 委員 それでは、ページを変えていただいて、231ページだが、
スクールカウンセラー、先ほど先番委員にご質問していただいたので、私からは1点だけお伺いしたいと思うが、いじめに関する相談も当然あるとは思うが、27年度は1万2378件という中で、いじめに関する相談も当然あるかと思う。そちらのほうの対応の仕方について、ちょっとお聞かせいただきたい。
◎指導課長 子供からいじめに関する相談をカウンセラーが受けた場合には、カウンセラーはその子供の意思を確認した上で、管理職や担任に内容を報告し、各学校で定めている学校いじめ防止基本方針に基づいて、家庭と連携して対応している。
◆藤代清七郎 委員 昨年、1万2379件の
スクールカウンセラーへの相談があったということであるが、いじめに関する相談の件数184件とお聞きをしている。全体の比率は1.5％ということで、少ないといえば少ないのかもしれないが、件数で見ると184という数が出ているので、こちらのほう、今、説明していただいた内容で対応していただいているということだが、こちらはパーセンテージにかかわらず、相談としては存在しているということなので、対応のほうはきちっとしていただきたい。
それから、245ページに移っていただいて、下段のほう、文化財基本構想策定費ということで計上されているところである。こちら、平成27年、28年度2カ年で策定するということだが、そちらの進捗状況、また、策定に関する方向性等もお聞かせいただきたい。
◎文化課長 本市の文化行政の方向性を示し、文化振興を推進するために、平成27年、28年の2カ年で策定中である。そのうち27年度は、有識者、公募委員を含む10人の策定委員による4回の策定委員会を実施した。
今後は、アンケートによる意識調査、それから文化団体との意見交換を2回実施し、庁内照会等も実施をしたので、それを見て現状把握、課題分析から指針の骨子等を作成したいと考えている。
◆藤代清七郎 委員 船橋市も文化芸術においては、いろいろなポテンシャルを持った市なので、しっかりとした基本構想を策定していただいて、5年10年先、もっと先も見据えたものをつくっていただきたい。
それから最後になる。263ページだが、少年自然の家整備費ということで、こちら、計上されているものがあるが、私も、昨年か、こちら、宿泊したことがあって、そのときも……それ以前も何回か宿泊したのがここ5年以内に結構あるが、そういうのもあって、ちょっとここでお聞きしたいが、まず、平成26年度と27年度の来場者に関するデータだが、こちら、教えていただきたい。
◎青少年課長 利用人数だが、26年度は市内1万4938人、市外3,051人の計1万7989人、27年度については、市内1万4778人、市外5,501人の2万279人である。
◆藤代清七郎 委員 それでは、こちらに計上してある消防の改修、電気の改修、体育館棟の耐震の設計があるが、こちら、建物自体、決して新しいとは言えないと思う。こちらについて、建物の本体の改修や建て替えたりする予定がないのか、また、当然、建物古いので、こちらの耐震について、宿泊するところの建物についてはどのようになっているのか教えていただけるか。
◎青少年課長 この少年自然の家は、昭和56年3月竣工の建物で、建築後35年経過し、老朽化が進んでいる。公共建築物短期保全計画や経年劣化に伴う建物設備の改修工事を行っていく予定である。
こちらの耐震化については、23年度に実施した耐震診断で、構造耐震指標については、耐震性能を有しているとの結果が出ている。だが、体育館棟の屋根の落下の危険性が指摘されていたので、今年度、体育館棟の屋根やバスケットゴール、照明といった非構造部材の落下防止工事と、あわせて体育館棟の外壁改修工事を行う予定である。
◆藤代清七郎 委員 お聞きすると、27年度で2万人近く年間で利用する方がおられるということなので、建物古いというのもあるが、来場者の方に迷惑がかからないようなしっかりした管理をしていただきたい。
◆金沢和子 委員 教育関係の予算のことで、2点ほどお伺いしたい。
1点目は、消耗品費について伺う。今、
決算特別委員会を3定の中でやっているというのは、1つには、来年度予算にこの27年度の決算の内容をぜひ反映していただきたい、そういう議会の思いもあって、この9月議会の中で決算をやっている。
今回やってよかったなと思ったのは、来年度の予算編成の状況を聞きながらこの決算ができるという点では、私たち、非常に参考になったと思っている。
そこで、来年度の予算編成の中で、27年度の決算を踏まえて出されたんであろうと思うが、来年度の予算編成の中で、財政課のほうからは、全体の予算を6％削減をしていただきたいという文書が出されている。いろいろな課の考え方はあると思うが、
教育委員会でもそういう方針で出されている。一応、苦肉の策だと思う。
教育委員会としても、その消耗品費について6％削減するという意思を示していらっしゃるということである。
ただ、今、平成27年度の学校現場の状況で私たちが聞いていたのは、やっぱりいわゆる子供の貧困と呼ばれている家計状況で、学校のいろいろなものを準備できない子供の様子であるとか、あるいは塾とかに行けなくて学習支援を必要とするとか、そういう子供たちの様子を聞いていたのが27年だったわけである。
そうすると、27年の状況を踏まえて、来年消耗品費を6％削減するとなったときに、一体学校現場でどんな状況が生まれるのかというのを非常に危惧した。もちろんふやすほうがいいと思う、消耗品費なので。でも、それを削減するという方向性が来年度に向けて出されている。
そこで改めてお伺いしておくが、平成27年度、各学校で、じゃ、消耗品費は何か無駄遣いのようなことでもあったのか。私は決してそんなことはなかったと思う。なので、27年度の各学校での消耗品費の状況。まず、そもそも消耗品費というのはどんなものを指すのかというのを一応お答えいただけるか。
◎学務課長 消耗品費については、学校で使う紙類であるとか、それからインク類。また、教具として使うような、本当にチョーク1本から、消耗として使うものである。
◆金沢和子 委員 そうである。子供たちが教育現場で直接使うものと、それから学校から、さっきも、いろいろな授業をやっている、その周知、学校からのお便りなどを出す、そういったもの、本当に学校現場に直結するようなものがいろいろ出されているのが消耗品費である。
これは2010年の資料になるが、消耗品費を節約しろといって、相当厳しいお達しが出されている。光熱水費を節約してほしいとか、プリントは読むだけのものは両面印刷、白黒印刷とか、すごく細かく書いてある。絶対に無駄遣いはしていなかったはずである。
それで、もう1点お聞きしたいのは、この消耗品費の状況というのは、各学校の状況によってばらばらになるはずである。生徒の少ない学校もあれば、多い学校もあるでしょう。だが、この消耗品費について、じゃ、子供の人数が多い学校にたくさん配置するというふうになっているか。そうはなっていないのではないか。
◎学務課長 こちらのほうは、学校配当予算ということで、学校の規模に応じてその学校全体の枠として学校に配当している。それは学校の規模によって全体の配当枠というのは違ってくる。
◆金沢和子 委員 そうである。枠内で各学校の裁量に任されていて、総枠は決まっている。で、この総枠が決まっている中で、学校としては、その枠以上の予算を──場合によってはもらえるときもあるが、おおむねこの枠の中で幾ら消耗品費に使うのか、それから、これをほかのものに使うのかというのを、いろいろ苦労をしていらっしゃるわけである。
そこでもう1点、最後になるが、この子供の人数によっては、学校の配当というのは確かに全体の枠としては見られていると思う。ただ、今、平成27年度の夏から、印刷機やカラーレーザープリンターのインクの消耗が、今までと違ってしまっている。今までよりもたくさんインクを使うようになって困っているという声があって、で、その声が結局、総枠配当になっているので、印刷機のお金をたくさん使うと、ほかのものでお金が使えないということが起きる。
そこで調べていただいたら、各学校で使っている印刷機やレーザープリンターは同じものではない。それから、カラーレーザープリンターについては、今まで使っていたものから同じメーカーで全部の小中学校が使うようになったということを教えていただいた。
だが、単価であるとか、マスターの料金なんかは違っている。なので、機械によってたくさん使わなければいけない機械もあるという状況が生じていると。
なので、先生方がどんなに頑張って節約しても、たくさんインクを使う機械、たくさん紙を使う機械を導入していれば、それはしようがないこと。お金たくさん使わざるを得ないことだと思う。
私は、この消耗品費というのは、非常に学校の運営や子供たちの教育内容に深刻な影響が出るものだと思うので、消耗品費については枠外で、配当枠外で使った分だけきちんと予算を出すという考え方に切りかえていくべきだと思う。そうしないと、学校現場では、お金がかかるからという理由で教育内容まで縮減されかねない。私はそれを非常に危惧する。
なので、消耗品費の考え方は、まずは
教育委員会として改めるべきと思うが、枠外の配当を財政課に要望していく、委員会としてそういうふうな対応をしていくというお考えはあるか。
◎学務課長 現在、大枠ということで学校のほうに配当している。その中で、その学校がどこにどういうふうに重きを置いて使うかというようなところの学校の裁量というのは現在与えているところだと思うので、その中で調整をしていただきたいと考えている。現在のところはそういうような考えはない。
◆金沢和子 委員 遠慮することはないと思う。どんどん言っていただいて、で、財政課のほうがこういうものを出してきたら、こんなのは認められないといって闘っていただきたいと思う。子供たちのためなので。
それからもう1点、学校給食の点について、公会計化についてはいろいろお話もあったが、私、市内業者さんとの関係について1点お伺いしておきたい。
商工費と地方卸売市場の中で、地元業者さんからの食材の納入というのを進めていくのは、保健体育課のお仕事になると。経由する、あるいは仲卸の方を使っていくという方向では、市場や商工振興になるか──が協力をするということだが、大もとの保健体育課のほうがそういうことを率先して進めていくということがやっぱりないと、やりにくい事業ではあると思う。
そこで1点、保健体育課になるのかな──としては、市内業者さんの給食の積極活用について、27年度、どのような対応をされたのか伺う。
◎
保健体育課長 学校給食の公会計化に当たっては、地元のもともと学校と契約、そして、使用している地元の小売業者の方々を第一に考えて計画をしていたところである。
野菜や果物や魚介については、まず船橋卸売市場の利用業者を優先するというふうにしている。
公会計前に学校で利用していた小売店などについては、登録業者登録申請を行った際に引き続き登録していただくようにお願いし、現在も引き続き納入していただいているところである。
◆金沢和子 委員 会計が変わったことによって、学校から今まで頼んでいた地元の生鮮三品など扱う業者さんとの関係が変わってしまうのではないかということを非常に心配していたので、その点ご配慮いただいたことは非常によかったと思う。
ただ、前回も話のあった生鮮三品を取り扱う業者さん、いわゆる小売業者さんの数が非常に減っているという状況がある中で、調達難しくなっているのではないかという現状も恐らく把握されているのではないかと思う。
そこで、納入業者さんの状況などについても1点お伺いしておきたいが、いかがか。
◎
保健体育課長 公会計化を進めるに当たって、市内業者それぞれの組合やそれぞれ団体等とも話す機会が多くあった。現在、市内業者、肉や野菜においては100％、また、魚介類等85.3％、米類92.9％、豆腐についても90.3％……なかなか豆腐のお店等も大変少なくなっていて、跡継ぎがいないということもあって、結構廃業が多くなっているということだが、大手スーパーなどに負けないように、小売店のほうも積極的に今までどおり学校の給食のほうに参加していただいているところである。
◆金沢和子 委員 お豆腐屋さんが減っているというのは、豆腐が好きな私としては非常にショックな話で、その状況も、やっぱり市内業者さんの積極活用というのは保体課だけではやはり難しい中で、商工とか地方卸売市場とかの連携は必要だと思うが、実際の業者さんの状況を、もしかしたら一番ご存じなのは保健体育課かもしれないので、そうした状況についても商工振興にきちんとお伝えをいただいて、市内業者の活性化にご協力いただければと思う。
◆長野春信 委員 私からは、231ページ、主要な施策の成果に関する説明書の
スクールカウンセラー、先番議員も多くご質問されているので、視点を変えて、多くの相談を受けなければならない
スクールカウンセラー自身へのフォロー体制についてお聞きしたい。
◎指導課長
教育委員会では、
スクールカウンセラーを配置するとともに、その研修会を年2回開催している。この研修会において、カウンセリングの技術のスキルアップを図るとともに、
スクールカウンセラー同士の情報交換も行っており、お互いの悩みなどを共有する機会を設けるなど、カウンセラーのフォローにも努めているところである。
◆長野春信 委員 それでは、平成27年度の活動を踏まえて、チーム学校の一員としての
スクールカウンセラーの活動について、今後の展望をお伺いする。
◎指導課長 現在でも、学校の教職員の家庭訪問に
スクールカウンセラーが同行するということは認められているが、今後さらにそういった家庭訪問の実施、いわゆるアウトリーチ型支援を推進していきたいと考えている。
◆長野春信 委員 それでは、主要な施策243ページに移らせていただく。学校支援地域交付金について伺う。こちらの活動実績を教えていただきたい。
◎
社会教育課長 平成27年度は、8中学校区で学校支援地域本部を設置しており、主な活動内容としては、まず、登下校安全指導に延べ2,401日、3万1648人が参加している。
次に、環境整備活動として、花壇の整備や草取り、樹木の剪定などに延べ577日、4,158人が参加した。
◆長野春信 委員 それでは、事業の参加者数が違うが、交付金が一律なのはなぜか。
◎
社会教育課長 学校支援地域交付金の交付対象事業は、学校支援地域本部事業実施要綱で、学習支援活動、環境整備、登下校安全指導などと規定しており、その活動に要する対象経費として印刷製本費、消耗品費などが交付対象経費となる。
このように、学校支援地域本部が実施する事業に対しての交付金であり、限度額は初年度が40万円、次年度以降は20万円としている。
◆長野春信 委員 私のほうも実施要綱を確認させていただいた。趣旨には大いに賛同するものであるので、今後もこの輪を広げるようお願いしたい。
◆高橋けんたろう 委員 私からは3点質問をさせていただく。
最初に227ページの
英語教育推進事業費について質問させていただく。
先ほど先番委員からも質問があったが、この
外国語指導助手の方と、その直接雇用の方、採用基準等は、という質問があった中で、私からは、この
外国語指導助手の方が69名の方、そして、直接雇用の方が4名ということだが、最初にそれぞれの役割について確認をさせていただきたい。
◎指導課長 まず、全てのALTは、配置された学校において、英語の授業の補助や、そのほか学校教育活動を通して英語教育や国際理解教育に携わっている。
直接雇用のALT4名については、それらの業務に加えて、他のALTのリーダーとしての役割も担っている。
具体的には、ALTや教員の研修などの際に講師を務めたり、必要に応じて指導主事と学校訪問を行って、授業改善のアドバイスを行っている。また、船橋市の姉妹都市交流にも積極的にかかわっているところである。
◆高橋けんたろう 委員 ALTのリーダー業務も担っている直接雇用の方だが、英語教育に加えて、教員研修などの講師や授業改善のアドバイス等、業務範囲は多岐にわたってはいるが、4名のこの直接雇用の方で市内全域の対応ができているのか。
また、派遣されている助手の方だが、状況によっては助手の方の入れかわりなどがあると思うが、こちらも授業等に支障はないのか。
◎指導課長 直接雇用の4名のうち2名が中学校と高等学校を担当、残り2名が小学校と特別支援学校を担当した。その配置で、現在、適切に対応できたと認識している。
派遣のALTについて、急な欠勤などが生じた場合には、代理講師を充てているが、その場合には派遣会社を通して、授業予定など事前に引き継ぐなど、当日の授業に支障が生じないように対応している。
また、帰国や退職などについても、引き継ぎを行った上で後任のALTを派遣しているので、授業に支障が生じるということはない。
◆高橋けんたろう 委員 代理講師や後任のALTを充てて授業に支障を来さないように対応されているとのことで安心した。
しかし、直接雇用の方が4人で適切に対応できているとはいえ、その体制に余裕はないかと思う。今後、余裕を持たせた増員を検討していただきながら、引き続き授業に支障を来さない対応をお願いしたい。
続いて、229ページをお願いする。こちらの上段の教育センター運営費についてお尋ねをする。
最初に、運営に当たっている平成27年度の相談員の方の人数を教えていただきたい。
◎総合教育センター教育支援室長 平成27年度については、不登校に関する相談について、正規職員2名、非常勤職員3名で対応していた。
◆高橋けんたろう 委員 相談件数がこちらは年々増加しているとのことだが、平成25年度の
決算特別委員会の中で、年々増加傾向にある相談に対応するため、相談員の増員も検討されるということであったが、現状の人数で対応ができているのか。
また、受けた相談内容については、それぞれ解決はされているのか。
◎総合教育センター教育支援室長 不登校に関する相談員は、年々増員して対応している。相談の内容が学校生活に関することだけではなく、家庭的、経済的な問題もかかわってくるケースが多くなってきているので、長期にわたる継続的な相談が多くなっている。今後もその傾向は続くと考えられるので、質の高い相談を行っていくためには課題もある。
また、相談内容が解決されているかというご質問については、粘り強い相談を通して改善しているケースは多くある。総合教育センターでは、学校をはじめ、他の相談機関とも連携し、個々の児童生徒の状況に合わせた居場所の提供に努めているところである。
◆高橋けんたろう 委員 相談を行っている中で、さまざまな問題があるとは思うが、都度課題を解決していただきながら、引き続き粘り強い相談を通して、根本的な解決に向けて取り組んでいただきたい。
続いて、同じところの3番のところの、こちら同じくNPO法人と協働して行っている、ひきこもりの児童への支援活動だが、具体的にどのような支援をされているのか。
また、支援活動を通して気づいた点などあったか。
◎総合教育センター教育支援室長 新しい
居場所づくりの支援事業の「夢のふなっこ」は、主にひきこもり傾向の強い児童生徒に対して家庭訪問を行い、外出や通所につなげることができるよう支援を行っている。具体的には、コミュニケーションをとったり、散歩をしたりして、信頼関係の構築を図っている。
最近の傾向としては、複雑な家庭環境の児童生徒がふえていること、また、小学生がふえていることが特徴的である。
◆高橋けんたろう 委員 傾向として、複雑な家庭環境の児童生徒や小学生がふえてきているということだが、傾向に対してどのような対策を行っているのか。
◎総合教育センター教育支援室長 家庭訪問を継続し、家庭の状況把握を丁寧に行いつつ、保護者・本人との信頼関係を構築した上で、的確なアドバイスを行うように努めているところである。
また、「夢のふなっこ」だけでは対応が困難な場合もあるので、総合教育センターの教育支援室を通して、外部機関とも連携する体制をとっている。
◆高橋けんたろう 委員 信頼関係の構築を図りながら支援をされているということで、日ごろのご努力に心から敬意を表するとともに、今後一人でも多くの児童がひきこもりの状態から改善されることを期待したい。
続いて、最後の質問となるが、231ページの
ICT支援員派遣事業費についてお尋ねする。
こちらについては、先番議員からいろいろと質問があったが、まず最初に確認をさせていただきたい。こちらの教育課程のこの指導費のところについて、こちらは
ICT支援員派遣事業費だが、計上されている約1400万円は人件費という認識でよろしいか。
◎
総合教育センター所長 おっしゃるとおり、主に人件費である。
◆高橋けんたろう 委員 続いて、こちらの
ICT支援員について、スキルについて先番委員からも多く質問があった。私からは、同じくこのスキルについてお伺いをしたいところだが、まず、この
ICT支援員は、資格保持者なのかどうかというところを伺いたい。こちらの
ICT支援員は、ITに特化した資格保持者なのか、それともICTに特化した資格保持者なのか、こちらを伺いたい。
◎
総合教育センター所長 ICT支援員については、特に資格の保持は求めていない。
ただし、仕様書に条件を定めて、条件としては、先ほどの先番委員のご質問にもお答えしたところだが、例えば、ICTを活用して授業を行う教員への支援とか、技術的な助言等を行うようなものを仕様に定めている。
◆高橋けんたろう 委員
ICT支援員については資格を求めていないということだが、そうなると、支援員一人一人のリテラシーの違いが生じるときがあると思う。過去にトラブルといったようなものはあったか。
◎
総合教育センター所長 ICT支援員は、一定水準のスキルを持っていて、機器活用の支援については、特に問題はない。
ただ、実際に初めて学校現場に出て支援する
ICT支援員もいて、例えば、子供の発達段階の違いや個のスキルの違いに応じた指導をする場合に、何をどこまでどのように支援すればよいかといったことに戸惑う場面もあった。
◆高橋けんたろう 委員 それらに対してどのような手だてをとられたのか。
◎
総合教育センター所長 ICT支援員を各学校に派遣する前に、学校に導入されている
ICT機器やソフトウエアの操作方法の研修を行ったり、ICTを活用した授業を模擬的に行い、実際に支援の仕方を研修したりした。
ただ、委員が言われたように、現場で支援する中で出てきたさまざまな問題に対しては、総合教育センター職員が、支援員が派遣されている学校を訪問し、支援の状況を見て、必要に応じて指導、助言を行った。それにより、さらに円滑に支援ができるようになった。
◆高橋けんたろう 委員 今のところ円滑に支援ができているとのことだが、先ほどの答弁の中にあったように、実際に初めて現場に出る方などが戸惑うといったことがあったということだが、本来であればこういったことがないように、それらの専門性を担保するために資格というものがあると思う。資格は特定分野におけるその人の知識、能力が客観的に証明されるものであるので、今後の
ICT機器の発展に伴い、
ICT支援員を登用する際には資格要件を求めていくことをお願いする。
◆朝倉幹晴 委員 まず、私から、前半の質疑ということだが、説明書223ページの奨学金貸付事業費についてだが、国立大学等への進学の修学金ということや入学準備金ということだが、これは希望者全員に受け付けられたのか。
◎学務課長 申し込みをいただいた方に対しては、自己都合で辞退された方などを除いて全ての方に貸し付けを行っている。
◆朝倉幹晴 委員 それでは、ちょっとまた基礎的なことの確認も含めてだが、同じく225ページの私立幼稚園就園奨励費補助金についてのただし書きのところ、従来条件、小学校1・2・3年生の児童を有していない世帯と、新条件についてもう少し詳しく説明していただきたい。
◎学務課長 従来条件と新条件についてだが、幼稚園就園奨励費補助金の補助額の算定に関する用語である。本補助金は、その世帯の所得を基準として補助限度額を定めているが、この基準に通園児が国の規定する第2子以降の子に当たる場合に、補助額を優遇する措置をあわせて設けている。
主要な施策に記載のある従来条件、新条件だが、従来条件は幼稚園等の通園児のみをカウントして、第1子、第2子、第3子としたものである。新条件は、上の子が小学3年生以下の場合、その子から数えて園児が何人目となるかにより、優遇による補助額の増加がある。
◆朝倉幹晴 委員 それでは、次に、本会議で質疑したことの確認にもなるが、231ページの小学校の就学援助費並びに235ページの中学校費の就学援助費に関して、まず、2015年度に決算されている学校給食費の対象児童、小学校3、そして、中学校2は、これ、どういう対象児童なのか。
◎学務課長 こちらの数字については、学校給食費……231ページの3、これは本市にいながらさまざまな事情で他市の学校に通っているという子に対する補助である。多くの船橋市の児童については、こちらは免除という形になるので、他市の学校に通っているという子に対するものである。
◆朝倉幹晴 委員 平成26年度──2014年度決算では、小学校就学援助費が1億8288万3000円に対して、2015年度決算では7165万8000円、中学校の就学援助費については、同じく2015年度決算で1億7687万9000円が、2015年度決算で9363万1000円と減額されているというのは、確認だが、学校給食の公会計制に伴うものと考えてよろしいか。
◎
保健体育課長 おっしゃるとおり、公会計化に伴い、そういった形で記載部分が変わり、就学援助受給者で学校給食費が免除となった人数や金額について、わかりにくかったのではないかというご指摘も受けているので、今後わかりやすく記載するように努めたいと考えている。
◆朝倉幹晴 委員 私が本会議で質疑したときにも、ちょっと議場がざわざわして、疑問が生じたところなので、明らかに決算額が前年度決算と非常に違う項目については、その政策の影響での違う項目についてはただし書きなどを今後書いていただくとよろしいかと思う。
それでは次に、成人式のことだが、成人式に関して、うちの子もことしそうなのだが、成人式について市民の方からご要望いただいて、やはり会場に入れなかったということで、ご不満がある方がおられるというような話も聞いている。例えば、もっと広い会場、アリーナなどで実施するようなお考えはないか。これまでの経過も含めてお知らせいただきたい。
◎
社会教育課長 成人式の会場については、対象者が多かった平成6年から平成10年にかけて、市民文化ホールと船橋アリーナの2会場で成人式を実施したことがあった。船橋アリーナの会場では、会場が広いため参加者に私語等が多く、集中した式典にはならなかった。このことから、現在、船橋アリーナで成人式を実施する考えはない。
◆朝倉幹晴 委員 たくさん集まる集いなので、いろいろな意見があるのは私も承知していて、逆に会場なんか入らずに、久しぶりの友達同士でロビー、外で話し合うのが楽しいんだという意見も聞いているので、一概には言えないが、いろいろな方のご意見を聞きながら、今後ちょっと運営していっていただきたい。
それから、放課後子供教室の推進の事業費──261ページだが、放課後子供教室の2015年度の運営の状況、そして、その実施校数、参加者数、そして、今考えられている課題というのはどんなことがあるか。
◎教育総務課長 まず、実施校数については、平成26年6月、モデル校として5校で開設し、事業をスタートした。27年6月、新たに26校で開設し、合計31校で実施した。そして、ことし6月、新たに23校で開設し、現在、市立小学校全校で実施している。
次に、参加者数だが、27年度の31校を平均すると、1日当たりの参加者数は23.8人である。
最後に課題ということだが、魅力ある放課後子供教室として、参加者もよりふえるよう、プログラムの充実を初め、さまざまな工夫をしていくということが今後の課題であると思っている。
◆鈴木和美 委員 今、放課後子供教室の話が出ていたので、初めに、じゃ、放課後子供教室の件から伺う。
初日の質疑の日に、何課であったか、危機管理課の方から、放課後子供教室については避難所等の話し合いはしていないというようなご答弁をいただいた。
で、船橋市放課後子供教室安全管理の手引というのをいただいたが、これを見てみると、地震などの災害時については、学校側の指示に従い移動して、避難所に行く。学校が避難所になっているので、避難所に行くということになっているが、この際、保護者が迎えに来るまでの対応であるとか、その間、例えば、避難所の中のどの位置に、どのように過ごしているか等々というのは、例えば、危機管理課であるだとか、保護者であるだとかというのと、計画を立てるというか、どのように対応するかというのは、幾ら学校の中でやっている事業で学校の中に避難所があるとはいえ、もう少しきちんとあってもいいのかなと思う。
というのは、放課後ルームから放課後子供教室のみでというお子さんがかなりの数、出てきているということもあるので、保護者の方がお仕事をされていて、放課後子供教室に行っている子供というのは、保護者が迎えに来るまで一定時間がかかると思われるので、そのあたりは危機管理をきちんとしていただきたいと思うが、27年度、30校だか31校だかって今ご答弁されていたが、やられているようだが、どのようにされているのか。
◎教育総務課長 まず、安全管理の手引だが、こちら、千葉県のほうで各自治体のほうで参考にしてくださいということで、県のほうでつくってあるが、それを参考にしながら、内容は網羅するようにはつくっている。
そして、危機管理課との協議ということだが、放課後子供教室開設時に、危機管理課とは協議をして、災害時の防災備蓄品等の活用については、現在、避難所──小学校は避難所となっているので、そちらのほうを活用するということで、そのような協議もしている。
あと、災害時に保護者さんが来るまでというのは、基本的には放課後子供教室の教室で引き渡すようにとは考えているが、避難所のほうが開設された際には、そちらのほうに合流ということもなろうかと思っている。
◆鈴木和美 委員 放課後子供教室のふだん常駐していらっしゃる方というのは、そのあたりは指導はされていて、理解はされているのか。
◎教育総務課長 理解していると思っている。
◆鈴木和美 委員 今後また放課後ルームのほうからこちらのほうでというお子さんがふえて、全校実施しているので、ふえてくることも考えられるので、そのあたりもきちんと対策をしていただきたいのと、それと、先ほど県から出ているものを大体網羅しているということだったが、船橋には船橋の事情があると思うので、船橋独自にきちんと検討していただいて、そこも踏まえていただきたい。
次に行く。決算委員会でここのところ数年、今、議事録を拾っていると、ご質問させていただいている学校給食のアルマイト食器の件である。で、27年度の予算のときに、27年度の予算でたしか2校分だか3校分だか、新しいPEN食器というものの予算が計上されていて、27年度、使用を開始していると思うが、様子はいかがか。
◎
保健体育課長 アルマイト食器からPEN食器のほうへの変換は、27年度、2校で更新し、28年度は3校で更新をしたところである。
◆鈴木和美 委員 ごめんなさい、そこの様子ではなくて、使い心地というか、使い勝手はいかがか。
◎
保健体育課長 大変汁物等、熱いものがアルマイト等は非常に持ちにくい。これがPEN食器であると、大変熱くなく持てるので、児童からも大変好評であるということを聞いている。
今後も子供たちの環境整備のためには、やはり速やかに進めたいと考えているところである。
◆鈴木和美 委員 何年間かかけてというご答弁をたしか予算のときに伺っているところだが、27年度決算の中で、アルマイト食器の購入費というのはあるのか。
◎
保健体育課長 アルマイト食器の老朽化したものの入れかえを行うので、各種類の食器の入れかえの中で、6校、合計3,300枚行っている。金額は61万1000円程度となっている。
◆鈴木和美 委員 それ、PEN食器に変えるまでどのぐらい予定しているのか。あと何年ぐらい予定しているのか。
◎
保健体育課長 今後、できる限り速やかに進めたいと考えている。
◆鈴木和美 委員 これ、先ほど課長のほうからもご答弁いただいたとおり、汁物とか持てない、子供たち。で、船橋には食育の計画というのもあるし、文部科学省のほうからも食育に関しては通知がいろいろと出ているところで、子供の食事のマナーというのは、基本は家庭だと私は考えているが、やはり小学校での食事、毎日子供たち、食べるものなので、きちんとしたマナーで学校でも食べてほしいと思うのが普通、親の気持ちだと思う。
で、学校を昨年退職された先生に聞くと、猫食いになるって、アルマイトの食器だと持てないので……猫食い。いや、その先生は猫食いと……犬食いか。猫食いと言われていた──ってなるんですって。それが家庭でも持たなくなる、毎日学校でやっぱりやっているので。
アルマイト食器って、私の時代でも、実は小学校、私、名古屋の小学校に通っていたが、違った、もう。それを考えると、まだアルマイト食器を使って子供が食事をして、食事のマナーであるとか、この食育が叫ばれている中で、ネットで見ても、骨董品の扱いですよ、アルマイト食器。（笑声）いつまで使っているのかなというのを、ここ数年毎年決算と予算のごとにやっているが、それでもまだ数年、3,300枚か、27年度。買われている。
これ、再利用されるのか、これ。何年かしか使わないアルマイト食器を毎年毎年買い続けているが、これは再利用されるつもりなのか、この27年度買った3,300枚。
◎
保健体育課長 早急にアルマイト食器からの変換を図る中で、アルマイト食器を入れかえた後については、金属類としての売り払いが可能であることから、こちらを考えて、歳入として処理したいと思っている。
◆鈴木和美 委員 売り払ったとしても、多分、同じ金額では当然売れるわけはないので、（「骨董品で」と呼ぶ者あり）骨董品で売るか。骨董品でも売れないと思うので、なるべく速やかにとおっしゃっているが、財政課の方々、よろしくお願いする。ぜひ子供たち、汁物持てなくて、犬食いだか猫食いだか、マナーが大変悪くなって、食育にも悪いので、ぜひよろしくお願いしたい。じゃ、次の予算とか決算とかでやらないことを信じて、次の質問に行きたい。
さっき学校配当予算のお話が出ていたが、これはちょっと伺いたいが、ある小学校のPTAの総会のときの資料を見てみると、例えば、植栽の剪定費用だとかというのが、PTAの決算のほうに出ている。
こういう、例えば、植えるもの──植物、花壇や何かに植える植物であるだとか、どこまで、どんなものは学校できちんと予算を確保して、PTAにお願いするものはどんなものなのかとかというのは、決まっているものなのか。それとも、それぞれの学校のPTAと学校配当予算の中のあんばいを見ながら決めるものなのか。
昔、卒業記念品の中にパイプ椅子があって、それは学校で必要なものなんだから、卒業記念品ではなくて、きちんと予算の中で買うようなものなのではないかというようなご質問をしたこともあるが、親のPTA会費の中から出すべきものと、それと、学校できちんと使う──さっきチョーク1本の話もあるが、使う予算のものとのその線引きというのはできているのか。
◎施設課長 学校校内樹木の剪定については、特に高木──高い木については学校の職員であるとか、できないので、施設課のほうで定期的に剪定をしているところである。
あと、低木であるとか、ツツジとか、そういう花壇の周りのものについては、学校のほうにお願いしているところである。
◆鈴木和美 委員 ごめんなさい、ちょっと例で今、剪定作業の費用の件は言ったのだが、そうではなくて、実際……何ていうか、学校で親が負担しているPTA会費の中から出す……施設課さんが予算をつけるというのはそこはわかる。そうではなくて、実際に学校ではそうなっていない実態があるので、これはどうしてこういうことになるのかを伺っている。
◎学務課長 今のご質問だが、まず、これは学校で買うもの、これはPTAにお願いするもの、そういった分け方は一切ない。基本的に学校で使うものは学校の予算の中でやっていただく、配当予算の中でやっていただくというのが、やはり
教育委員会としての基本ベースである。
ただ、学校の中では、さまざま寄附とか、PTAからの寄附等で、どうしても団体として、その寄附をする側の意向を尊重して受け入れているというのが現状である。
◆鈴木和美 委員 あくまでも寄附側からということであると、例えば、先ほど言ったパイプ椅子であるだとかというものは、寄附したいと言っているから受けている、足りなければ買っているということか。足りているものをいただいている、プラスアルファのものをいただいていたりとか、お金をPTAのほうから出しているということでよろしいか。
◎学務課長 足りないということであれば、これは学校からの相談を受けて、まずは配当予算の中でどうなるか。またはそれがどうしてもいかないというときには、学務課のほうに相談をしていただいて、対応するというような形にはなっている。
◆鈴木和美 委員 先ほど剪定の話をしたが、そうすると、学校側のほうからは、例えば、施設課さんのほうにきちんと相談をすればその予算がいただけるとか、学校配当予算の中で今考えて、それで足りなければ考えるというところに相談しにくい体制というのはないか。学校側のほうがきちんと理解をしていなくて、それを伝えられていないというだけの話で、相談さえすればきちんとそのあたりのものは処置していただけるということでよろしいか。
◎学務課長 どうしてもやはり予算の枠というもの、また限度というものもあるので、要望されたもの、相談されたものに対して全て対応できるかどうかということは、はっきりと言い切れないところがあるが、やはりそれはその学校学校の状況、またはどこの学校からの要望を優先するか等を、そのときの状況を加味しながら判断をしている。
◆鈴木和美 委員 ごめんなさい、何回も剪定って言うが、剪定をね、保護者のほうが寄附したいと申し出たというのは、余り考えられないような気がしている。この学校の総会できちんと処理されていて、承認されているものなので、剪定費用をPTAが出したのが云々と言っているのではなくて、予算をつける側、執行する側がきちんと……何ていうか、学校側とお金の折り合いというのがついていれば、PTAのほうからこういう予算が出るというのは余り考えづらいのかな。また、寄附したい……要するに、PTAの会費というのは親から徴収しているものなので、プラスアルファのものであれば全然構わないが、そうではなくて、学校の運営上必要な経費というのはきちんと予算を立てていただいて、全て、さっき予算の範囲内でということであるが、学校活動で必要なものは校長先生たちが相談に来やすい体制というか、切られてしまうということを前提に相談に来るのではなくて、相談しやすいような体制をつくっていただければいいのかなと思う。
で、最後に1点、子供の読書推進活動が27年度、2期計画が始まっていると思うが、この計画も何度かお尋ねをしているが、計画を担当しているのは生涯学習部だが、例えば、ブックスタート事業であれば、今は保健所に行っていたりとか、それとか保育園の図書の関係であるとかというと、今度、子育て支援部ということになるが、27年度を総括して、それぞれ執行されている予算は計画どおりに進んでいるのか。それと、従来からお伺いしているブックスタート事業について、27年度に、今後関係各課と検討をして、ブックスタート事業が、幼稚園や保育園入園までに本に触れる機会を支援する必要があるということで、きちんと予算の執行がされたのか、それと、今後の展望について、これから考えていくというご答弁をいただいているが、今後の展望について何かあればご答弁をお願いする。
◎
社会教育課長 まず、1点目。第二次船橋市子供の読書活動推進計画の評価という点に関して、こちらのほうについて、この計画に従い、それぞれの課が行った事業について年1回、評価を行っている。この評価の中で、家庭、地域、学校との連携等についてより一層とる必要があるというが、予定どおり事業が遂行して十分な効果があったという、いわゆるA評価と、あと、ほぼ予定どおり事業を行い、効果があったというB評価、これを合わせて、84％という数字が出ているので、おおむね予定どおり進んでいると考えている。
また、委員のほうからお話があった、幼稚園や保育園入園までに本に触れる機会を支援する必要があるのではないかというお話だが、これに関して、第二次船橋市子供の読書活動推進計画の基本方針の中にも、子供が発達段階に応じて読書に親しむことができるような機会の提供が位置づけられている。現在実施しているブックスタート事業の後、幼稚園や保育園の入園前までの間の子供の読書活動を推進する事業を検討しているところである。
◆鈴木和美 委員 これも実はもう何年来、ずっとご質問し続けていて、どうしても母子保健の観点から見るブックスタート事業というのと、恐らく子供の読書推進計画の中に定められているブックスタート事業というのは、意味合いが違う。なので、ぜひこちらのほうでやっていただきたいということをずっと再三……今まで取り組んできて、今、検討を始めていただいているということで、ブックスタートの次の段階ということで、子供の読書の推進について考えていただけている。以前、金沢市に視察に行ったときの例を挙げてご質問させていただいていることもあったが、きちんと子供の読書というところをね、全体像を考えていただいて、母子保健の観点からだけでなく、ぜひ生涯学習部のほうの子供の読書推進計画のほうからの観点で、今後事業についてしっかり考えていただいて、子供が本に触れる機会を大切にしていただけたらと思う。
◆中沢学 委員 私も学校配当予算について伺いたい。
ある学校のPTAの方から、似たような話だが、学校の印刷機が故障した。年式が古く、修理も高額になり、年度途中のため新たに購入もできず、学校運営に支障を来しているということで、PTAが印刷機の購入を学校から依頼された、こういう話があった。
念のために伺うが、これは公費で負担すべきものですよね。
◎学務課長 印刷機の購入については、基本的に公費で負担すべきものと考える。
◆中沢学 委員 そのほかにも、裁断機の購入、複合プリンターの購入、こういったものが学校からPTAに対して次々と依頼されている。各教室のカーテンの洗濯というものまであった。
市長、これ、おかしくないか。これらは公費で負担すべきものではないか。
◎学務課長 昨年度27年度は、中学校1校でPTAの協議の結果、印刷機1台の寄附を受けている。こちらのほうではそのように把握をしている。
◆中沢学 委員 いや、質問に答えていただきたい。
◎学校教育部長 基本的に公費で賄うべきものについては、先ほど申し上げたように、学校配当予算の中での購入ということで、学校にも周知をしているところである。
実際に寄附をする側の団体、PTAさんだと、その学校の中の実情をよく見ながら、もっとこれがあるといいのかなとか、もっとこういうことができれば学校側に協力してあげられることがあればということで、幾つかお話をいただくケースはある。その際に、お母さん方、お父さん方のご厚意をいただいてということで、カーテンのこともそうだが、力をかして、学校がより子供たちに向く時間をふやしてあげたいということでのお気持ちを受け取る場合はあろうかと思う。
◆中沢学 委員 学校が、当たり前のようにPTAに購入を依頼している、当然のように。なので、学校配当予算が全く不足している。増額が必要である。ところが、先ほど金沢議員が指摘したが、先月、学校教育部長から、まさに学校教育部長から、各学校長に来年度予算は一律に6％減額するという通知が送付をされた。とんでもない話である。昨年度の決算状況、学校現場の実態を考えたら、こんなことはあり得ない話である。
この学校教育部長の通知には、財政課から6％の減額通知があったのでその枠内におさめることになりましたと書いてある。すなわち、松戸市長自身が学校現場に押しつけていることである。市長が学校現場の実態をいかに知らないかということがよくわかる。わかっていてやっているんだったら、より悪質である。
一方で、
ICT機器の導入には、昨年度3億6000万円も支出している。小学校全校分の学校配当予算にほぼ匹敵する額である。こういうものには金に糸目をつけずにじゃんじゃん使っている。お金、あるではないか。これ、教育環境整備に対する姿勢が根本的に問われると思う、市長。これ、いかがか。どうするか。私、市長みずから学校現場に足を運んで、学校現場の実態を把握すべきだと思う。そうしたら、こんな指示、出てこない。いかがか。市長、答えられないか。
○委員長（斎藤忠） 中沢委員、新年度予算に直接かかわる部分については質問の方法を変えるなり、もう少し工夫をしていただきたい。
◆中沢学 委員 昨年度の学校配当予算の措置、いかがだったか。
◎山崎 副市長 今のお二人の委員のお話を聞いていて、まず思ったのは、PTAに学校が購入を依頼しているみたいな話があった。これについては、やっぱり公費で持つものは公費で持つのが、これは当たり前のことだと思っている。なので、これは学校配当予算の取り扱いとは別に、実際に今までどんなことがなされていたのかというのは、予算編成をする立場から、これは調査させていただきたい。
それから、学校配当予算だが、これ、どうも意が伝わっていないようで、やはり今後の財政状況とかいろいろなものを考えていくと、ある程度の節約、行革というのは、これはやむを得ないことだと思っている。
ただそれが、例えば、先ほど例示された、印刷機が壊れたらば、それは極論すれば予備費なり流用なりいろいろやり方がある、相談いただければ。そのところをいきなりPTAにお願いするということは、これは私どもとしても決して本意な話ではない。
なので、その辺、調査すると同時に、やはり6％の削減というのは、将来的に考えていくと、その枠配の中で全体を考えていただきたいという話であって、そこを学校配当予算でいくのかどうかというのは、一律切れという指示は財政……私は予算説明会にも同席しているが、決してそういう指示していない。なので、それは編成過程の中でできるところをやってもらいたいと。それから、不用額もかなり出ているからというような話をしている。なので、その辺は、いろいろな工夫をさせていただきたいと思っている。
◆中沢学 委員 そういうお話あったので、学校教育部長、ただちに是正していただきたい。
主要な施策の231ページ及び235ページの就学援助費について伺う。
就学援助費の区分の中に、消耗品費というものがあるが、これはどういう支出に適用されたのか。
◎学務課長 本市独自の費目である消耗品費については、主に学用品や通学用品の一部を援助する費目として支給している。
◆中沢学 委員 学用品費と通学用品費って別にある。どう違うのか。
◎学務課長 確かにそういった費目はあるが、そのものとは別に、さらに手厚くということで、足りない分を補足するというような意味合いも込めて、消耗品費というものを市独自で設定している。
◆中沢学 委員 これは部活動の費用にも充てることはできるか。
◎学務課長 学校で使用する文具や、部活動に必要な体操服及び靴などの購入に使っていただいている。
◆中沢学 委員 それで、実際にはそういうクラブ活動費というのはないが、この消耗品費の中から充てることはできるということだが、支給額は大変低いが、若干はあるということだが、そもそも本会議でも取り上げたが、部活動の費用自体が大変高額になっている。ある中学の文化部では、基本的な用具の購入だけで20万円かかるとのことである。生徒がその部活をやりたいと思っても、現状では低所得世帯の生徒では絶対に無理である。あの部活は金持ちの家の子しかいないというのが、生徒たちの共通の認識になっている。
教育委員会は、こうした現状をどう思うか。
◎指導課長 文化クラブということだが、主に吹奏楽部であるとか、そういった楽器のことかと思う。
教育委員会では、楽器貸与事業ということで、毎年2000万円をかけて、学校のほうに楽器を貸与しているところである。
また、文化クラブの対外行事の参加については、補助金を支出するなど、対応しているところである。
◆中沢学 委員 貸与しているということだが、買わせているところがある。買いなさいと。で、買わないとその部活できない。で、金持ちだけ集まっている。金持ちの子供たちだけ。これ、不適切である、学校教育の実態として。
◎学校教育部長 その部活動に参加している方がそういう家庭環境にあって、そうではない方がまた違った家庭環境にあるということは、もちろん一概には言えることではないので、ちょっとそれについては何とも申し上げようがないんだが、いずれにしても、その保護者の方と児童生徒、よく相談しながら、どの活動で自分自身を高めていくかということに関しては、話し合いの中で進められている部分について、
教育委員会として援助できる、支援できるところを今努めてやらせていただいているところである。
◆中沢学 委員 この教育機会の格差を取り除かなければならないと思う。就学援助の中に部活動費を独自に位置づけること、そして、部活動費そのものの高額化を是正すること、貸与しているというようなお話もあったので、そういうことが徹底されていないところはぜひ徹底していただきたいと。この部活がやりたいという子供にはね、やらせていただきたいと思うので、よろしくお願いする。
最後に、決算書の231ページ、青少年健全育成費について伺う。この事業の中に、伺いたいが、放課後や休日の中学生に屋外での居場所を提供するような施策、事業というのはあるか。
◎青少年課長 青少年課が所管する子供
居場所づくり事業は、原則毎月第3土曜日に小中学生を対象に実施している事業だが、会場は公民館、児童ホームなどの室内が中心であり、青少年課では、放課後・休日の中学生対象に屋外での居場所を提供する施策は実施していない。
◆中沢学 委員 地元の町会の町会長さんから相談があったが、町内の公園で中学生が10人くらいでサッカーをやっていると。その音がうるさいと近所の住民から苦情が来ていると。この子たちが伸び伸びと遊べる場所はないかというものであった。この公園は、ボール遊びができる公園に指定されている公園ではない。
小学生に対しては、放課後や夏休みなどに小学校の施設を活用して、子供たちが自主的な活動を行う居場所を提供する事業として、放課後子供教室推進事業が行われている。日によっては校庭で遊ぶこともできる。
しかし、中学生に対しては、そういう事業がない。放課後や休日の中学生に屋外での居場所、自主的な活動場所、伸び伸びと遊べるような場所を提供する事業が必要だと思う。いかがか。見解を伺う。市長、いかがか。
◎教育次長 中学校の居場所、中学生についてだが、いろいろ例えば、学校開放でいろいろなサークルが活動しているだとか、公民館でいろいろなサークルが活動しているとか、あるいはいろいろなケースがあると思う。
で、やはり中学生であれば、大人が全て用意するのではなくて、自分が自分の目的に応じて、自分の希望をかなえるためにいろいろな制度をよく知って理解して、それを自分で身につけていってほしいと。それを利用してほしいと。そういうことを考えるのがまさに学習、教育だと考えているので、今のところ、それ以上のものを用意する予定はない。
◆中沢学 委員 制度をよく知ってということだが、だから、制度がない。制度をつくってと言っている。
◎教育次長 子供が活動するようなサークル、公民館のサークルとか、あるいは学校開放のサークルとか、そういうところは中学生でも参加している。で、そういうようなところをみずから探して、自分から申し込むとか、あるいは地域スポーツクラブのほうに参加するとか、そういうことを中学生に学んでほしいと考えて、自分で学ぶことを学校としても
教育委員会としても進めているところである。
◆中沢学 委員 そういう団体に所属して、やりたい子はいいと思う。勝手に、自分たちで集まって遊びたいんですよ、中学生は。
それで、そういう意味で、自主的な活動場所、放課後子供教室はそういうふうに銘打っているが、そういうのが中学生にもぜひ必要だと。中学校の施設を活用することも含めて、放課後や休日の中学生の屋外での
居場所づくりを検討していただきたい。
◆朝倉幹晴 委員 決算書202ページの55款10項15目事務局費として、2704万3932円の支出がある。この中に相当すると思うが、小中学校の通学区域の決定や変更を行う学区審議会の2015年度決算としてはどのようになっているか。
◎学務課長 学区審議委員会委員報酬として、9,800円掛ける2人で、1万9600円支出している。
◆朝倉幹晴 委員 学区審議会の委員構成や選出、任期、そして、役割をお示しいただきたい。
◎学務課長 学区審議会の委員構成は、1号委員、市立小学校及び中学校の校長、2号委員、学識経験者、3号委員、市職員から成る。
2号委員の学識経験者は、PTA連合会の代表者、自治会連合協議会の代表者、船橋警察署及び船橋東警察署の交通課長、退職校長会の代表者になる。
3号委員は、関係部局である市民生活部長や道路部長、学校教育部長である。
選出に当たっては、それぞれの団体に推薦依頼を行い、回答をもらい、
教育委員会会議に諮り、委嘱をしているところである。（朝倉幹晴委員「役割も」と呼ぶ）失礼した。任期のほうは、学区審議委員会、2年と定めている。役割は、市立小学校及び中学校の通学区域の設定に関し必要な事項を調査・審議するための附属機関である。
◆朝倉幹晴 委員 通学区域については、変更や追加設定に関して、学区審議会で答申をするが、最終決定は
教育委員会会議ということでよろしいか。
◎学務課長 はい。そのとおりである。
◆朝倉幹晴 委員 2015年度に実施された学区審議会の中身をお知らせいただきたい。学区審議会の諮問、そして、答申の日、そして、
教育委員会としての最終決定の日をお示しいただきたい。
◎学務課長 2015年度──平成27年度は、学区審議会は7月に開催しており、葛飾中学校区に住居表示で新たな号表示が付番されたことによる追加に関することを審議した。
学区審議会の諮問の日は平成27年7月16日、同日で答申をいただいたので、答申も平成27年7月16日、
教育委員会会議で決定したのは平成27年8月18日である。
◆朝倉幹晴 委員 では、今回、2015年度の件は、住居表示に伴うもので、学区の区割り自身は変更していないと考えてよろしいか。
◎学務課長 はい。そのとおりである。通学区域の線引きの変更はない。
◆朝倉幹晴 委員 学区審議会の委員は2年任期という話だが、2015年度の学区審議会の任期は2014年、2015年だったのか、2015年、2016年度──本年度だったのか、どちらか。
◎学務課長 2015年、2016年度になる。
◆朝倉幹晴 委員 すると、次の任期の2017年度からの委員は、2018年度までということの2年間になる。非常に重要な時期となる。先日、文教委員会のほうでAGCテクノグラス跡地の小学校に伴う学区変更の第1回の説明があったが、やはりそれにかかわってくる時期だと思う。
1983年の法典西小の開設時の学区変更に関しては、臨時委員というものを指名したようである。この臨時委員というのはどういう選出内容か。
で、次回の審議委員のときも臨時委員が必要ではないかと思うが、いかがか。
◎学務課長 船橋市学区審議会条例の第2条第2項に、審議会に特別の事項を調査・審議させるために必要があるときは臨時委員若干名を置くことができると規定されている。
臨時委員を置くかどうかについては、また今後検討してまいりたい。
◆朝倉幹晴 委員 最近の学区変更で言うと、葛飾小と西海神小の区割り変更が、追加認定があったが、これに関しては非常に住民の方も強い関心と意見があり、決定はしたが、全ての方が納得されたわけではないというようなことを聞いている。その概要について、答申や諮問、
教育委員会の決定の日も含めて、どういう審議がなされたかお示しいただきたい。
◎学務課長 葛飾小学校の学区変更に当たっては、平成22年8月6日に葛飾小学校通学区域変更の諮問を行った。その後、全部で6回の審議を経て、平成23年7月26日に答申があり、平成23年8月23日の
教育委員会会議8月定例会において通学区域改正の議案が可決された。規則の施行については、平成24年4月1日となっている。
◆朝倉幹晴 委員 学区の組みかえに当たっては、非常に保護者や住民のできるだけの合意が必要だと思う。
で、過去、新しい小学校開設という意味では、多分、1984年4月開設の法典西小開設に伴う1983年の学区審議会が一番直近ではないかと思うが、ここでもいろいろな議論がなされていて、例えば、藤原町1丁目の説明会の中では、行政に対して不満を感じるとか、住民の諸要求が聞いてもらえず、一方的な決定が多いというご不満もある。
一方で、いろいろ聞いていただいてありがたいというような意見もあるが、やはりそのような短時間で……これ、7月の6日に諮問をして、12月の1日に決定をするという、6カ月で新小学校の学区選定を行うということをやったが、やはり今回の状況を踏まえると、旭、AGCテクノグラスの跡地の小学校の学区設定に当たっては、直近としては、塚田小、行田西小（10月13日、「行田東小」と訂正許可）、そして、みらSATOからの児童の引き上げに伴って、市場小が関係するが、多分、海神小、夏見台小、法典西小、西海神小、もっと広く考えれば、行田西小や葛飾小、法典東、法典小学校などの学区とかにも影響を与える可能性があるので、十分な審議時間をとっていただきたいと。地域住民や学校の説明会も含めてと思うが、保護者・住民のできるだけの合意が必要であると思うが、教育長はどのようにお考えか。
◎教育長 学区の変更については、該当する児童、保護者のみならず、もちろん地域の方々にも大きな影響を及ぼすので、対象となる地域の皆様方のご意見を伺いながら、丁寧に対応してまいりたい。
◆つまがり俊明 委員 1点だけ、公債費について伺いたい。全般だが、説明書の10ページ、お開きいただくと、公債費が120億円ということで、前年度に比べてもほぼ横ばいというところではあるが、今後、下水道とか学校関係の起債の償還がふえていくという、いろいろな推計などでも市も言われているところだと思う。
こういった中で、やはり有利な借り入れの環境というのを整えていく必要があるというところで、25ページをちょっと見てみたところ、やっぱりマイナス金利なんかが言われる時代の中で、利率が一般会計のところでも、2％、3％、4％を超えるようなものがまだあるというところだが、こういった高利子なものがある背景というのはなぜなのか。
◎財政課長 市債の借り入れに当たっては、市債を充当する事業の内容により、借り入れ年数、償還する期間が定められているので、公共施設整備事業に充当する市債の償還金については、比較的長い20年、25年と長期になるものがある。事業の内容によっては10年程度で借り入れを行っているものもある。
したがって、高利のもの、特に4％を超えているものについては、平成4年度、平成5年度に償還期間を25年として借り入れを行ったものがある。平成4年度のものについては、消防指令センター建設等に係る事業費で、当時の利率4.4％のものがあった。
◆つまがり俊明 委員 下水道なんかだと、借換債とか、使えるものは使ってやっていらっしゃるとは思うが、昨年は、どんなところの資金から借り入れているというのが多いのか、また、利率はどんなような傾向にあるのか、昨年度──だから、平成27年、どうなのか現状をお示しいただきたい。
◎財政課長 27年度の借り入れ先の実績だが、まず、財政融資資金から76億6770万円、地方公共団体金融機構から16億1230万円である。この2つが公的資金であり、トータルで92億8000万円、全体の42％であった。
一方で、民間資金等については、市中銀行等から125億8200万円で、全体の58％の借り入れ状況となっている。
利率については、公的資金については0.1％と0.2％のものがある。一方で、民間資金については、0.1％から1.4％の借り入れを行った。このうち償還期間が10年以内のものについては、民間資金についても0.1％で借り入れを行っているが、0.5％以上の利率となっているものについては、償還期間が15年以上のもので、比較的長い償還期間を設定すると、民間資金の利率は高くなっている。
◆つまがり俊明 委員 長いものについては当然リスクがあるので、利率が上がっていくというのは当然だと思うが、今、住宅……例えば、個人が借りる住宅ローンのフラット35とかでも1％の時代なわけである。で、公共団体は個人よりはるかに信用力があるわけなので、やはり、財政融資資金自体は政府資金なので、非常に運用が硬直的というか、なかなか借りかえとかも難しいだろうし、よりもうちょっと、民間の資金のほうを活用していくような工夫が必要ではないかと思うが、この点についてはいかがか。
◎財政課長 借入先を選択する場合については、まず、償還期間、国が定める地方債計画において資金区分が公的資金あるいは民間資金によって確保されているかということの条件によって定まってくる。また、そういった場合、公的資金にはない事業区分の借り入れを行わなければならないという場合については、民間資金、民間、市中銀行等においては、入札により、一番低い利率を入札した金融機関から借り入れるという対応をとっているところである。
◆つまがり俊明 委員 これぐらいにと思うが、横浜市なんかは政令市であるし、大きなところなので比べるのもなんだが、やっぱり横浜市の市場公募なんかだと、20年の長期のものでも、2％どころか1％切っているようなやり方も、利率で借り入れているのもあるし、市中銀行との、いろいろ民間との、金融機関との折衝等々、大変だとは思うし、手間もかかると思うが、やっぱり船橋は財政上は今、他の自治体に比べれば有利な状況にあるので、ぜひ、そういった民間金融機関との交渉も積極的に進めていただいて、有利な借り入れ環境をよりつくっていただければと思う。
○委員長（斎藤忠） 他に質疑はあるか──以上で、順序5の質疑を終わる。
12時16分休憩
──────────────────
13時28分開議
〈順序6〉
・認定第1号 決算の認定について（一般会計） 歳出
第45款 土木費
・認定第3号 決算の認定について（
下水道事業特別会計）
・認定第5号 決算の認定について（船橋駅南口市街地再
開発事業特別会計）
………………………………………………
［質疑］
◆藤川浩子 委員 では、私から、土木費について質問させていただく。説明書の201ページ、歩道環境整備費についてお伺いする。
自転車の走行空間整備工事ということで、市のお考えを伺っていきたい。現在、船橋市では、市内の歩道、車道が狭いことから、歩行者が歩道を安全に通行できるようにするため、また、自転車利用者のために自転車走行レーンを整備してくださっている。ことしの7月に国土交通省と警察庁がガイドラインの改訂をし、車道上で自転車が通行するゾーンが一目でわかるように、路面標示を統一するということである。
そこでお伺いをするが、自転車走行空間の整備について、路肩が広い箇所と、それから狭い箇所でカラー舗装の仕方を変えているが、船橋市ではどのように整備をされているのか。
◎道路建設課長 自転車走行空間の整備は、国土交通省の、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインに沿って整備している。ガイドラインでは、路肩の広い箇所と狭い箇所で整備手法を使い分けるようになっており、自転車レーンの幅員は、側溝の部分を除く舗装部分の幅員を1メートル程度確保することが望ましいとなっている。
本市においては、有効で90センチメートル以上確保できる路肩がある路線では、路肩を帯状に青くカラー舗装する自転車レーン型で整備している。また、路肩が狭い路線では、青い矢羽根を等間隔に配置する車道混在型で整備している。
◆藤川浩子 委員 最近、青い矢羽根の路面標示なんかも見られるようになった。路面標示をするということは、自転車が安全に車道を走れるようになるということだと思う。また、歩道から自転車を自転車走行レーンに導くことで、歩行者との接触事故を防ぐこともできるようになる。今後も安全対策の上からできるところから整備をお願いしたい。
そこで質問だが、他市では、よく視察なんか行くと、歩道が広くて、歩行者道と自転車道を分離しているような市もある。船橋市の自転車走行レーンの考え方はどのようなものか。
◎道路建設課長 歩道を広くして、歩行者道と自転車道を分離することは理想であるが、歩道を拡幅するには用地の確保が必要となることから、早々の整備は難しいものである。本市においては、早期に整備可能な既存道路幅員の中で、現実的な整備を中心とした自転車走行環境の向上を図っていきたいと考えている。
また、道路交通法上でも、自転車は原則車道を左側通行しなければならないとなっていることからも、まずは自転車レーン型を優先して整備している。
◆藤川浩子 委員 私もできれば歩行者と自転車は分離をして、車道を自転車が安心して走れるように走行レーンを整備してもらいたいと思っている。船橋はとにかく道路が狭いので、そういうことからもそのような配慮をお願いしたい。
自転車は原則車道を左側で走るということで、一方通行のようにもなっている。では、現在、幹線道路の整備については、道路幅が広くなるということで、自転車走行レーンの整備が可能だと思うが、順次整備をしていくお考えなのか。
◎道路建設課長 自転車走行空間の整備については、平成27年3月に策定した船橋市自転車走行環境整備計画に基づき整備を進めているが、整備計画では、都市計画道路整備と一体となった自転車走行環境整備の推進も長期的な整備として位置づけていることから、自転車ネットワーク計画を構築する幹線道路の整備に当たっては、完成に合わせて自転車レーン等の自転車走行空間を整備する予定でいる。
◆藤川浩子 委員 ぜひお願いをしたい。
また、自転車走行レーンがあるということで、これまで歩道などで双方向に走っていたところなんかも、一方通行で走れるというのが徹底されるようになるので、事故も減るのではないか。
では、自転車の走行レーンを整備することで、自転車と歩行者の接触事故が現に減っているということを期待をするが、自転車走行レーンを整備されたところの事故の状況というのはどうなっているか。
◎道路建設課長 新聞等の報道では、自転車レーン等の整備により事故が減少したと聞いている。
なお、本市においても、自転車走行空間整備を行った箇所で、自転車が起因した事故が発生したという情報は警察からも今のところ入っていない。
◆藤川浩子 委員 どんなに道路を整備しても、最終的には自転車走者のマナーの問題だということも思うので、走りやすくなった分だけスピードも出やすくなるし、注意喚起のための対策とか、あと、マナー向上のための取り組みなど、今後も関係各課が連携をして取り組んでいただきたい。これは要望させていただく。
では、次に、同じページのコミュニティ道路整備費ということで伺っていく。
生活道路は見通しの悪い交差点も多く、事故が起こりやすかったり、また、生活道路を抜け道として利用するようなドライバーもいるので、スクールガードの方などが児童の見守りをしてくださっている。そのスクールガードの方からよく言われるのが、ゾーン30のご要望をいただく。
そこでお伺いをするが、ゾーン30導入の……今、実際に導入をしているところの効果検証について伺っていきたい。その効果については検証した結果があるのかどうか、お伺いする。
◎道路建設課長 平成24年11月に供用を開始した本中山地区ゾーン30の効果検証を行っている。その結果、導入前と導入後では、自動車交通量が12％減少。最高速度も時速10キロメートル低下。結果として、人身事故発生件数が57％減少したことが判明しており、整備効果が確認されている。
◆藤川浩子 委員 整備効果が確認されているということなので、ゾーン30の速度規制についても、自動車の速度が30キロを超えると、よく自動車と歩行者の衝突事故が起きた場合には、死傷者がぐっとふえるということもお聞きをしているので、その意味からも、ゾーン30の速度規制には意味があると思う。そのようなことからも、地域の要望がふえていくと思うが、その要望に応えていただけるようお願いしたい。
また、導入に対しての地域の合意についてお伺いしたい。地域の中でも賛成の方、反対の方がいらしたりという地域があったりするが、そのようなときに地域の同意が得られず、ゾーン30が導入できない地域があるとご相談を受けたことがある。市内で同意されないような地域のご相談は実際にはあるのか。また、どのようにその対応についてされているのか。
◎道路建設課長 ゾーン30の導入を要望される地域のほとんどは賛成合意が得られているが、中には、計画する区域内に既に時速20キロメートルの速度規制された路線があると、ゾーン30導入に伴って制限速度が時速30キロメートルに引き上げられるために、導入に反対されたケースはある。
なお、こういった場合においても、意見交換会の中で議論を重ねることで、区域全体の、特に小学校周辺の通学路の安全を守るということでご理解いただき、ゾーン30導入に同意を得られたというケースもある。
◆藤川浩子 委員 参考にさせていただきたい。確かに20キロから30キロになるというのは、やはりその周辺の方にはとても反対の要因になるのかなと思う。
ゾーン30については、国のほうでは、平成28年度までに3,000カ所程度にふやしたいとしている。
そこでお伺いするが、ゾーン30導入件数というのは、平成28年度までに船橋市内で15地区の目標と聞いていたが、現在の設置状況と今後の予定をお伺いしたい。
◎道路建設課長 本市におけるゾーン30導入件数は、平成28年度までに18地区を予定しており、目標を達成できる予定であるが、さらなる導入要望が多く寄せられているので、今後も警察へ要望していきたいと考えている。
◆藤川浩子 委員 船橋市の目標が達成できているということである。達成したらもう終わりになってしまうのではないかというような声もお聞きした。そこで確認をさせていただいたが、今後も、ご要望が多く寄せられているということなので、警察へのご要望をお願いしたい。
また、対策にはそれなりの効果はあるが、やはり最後はドライバーのモラルにかかっていると感じるので、そのあたりの対応もよろしくお願いしたい。
では、続いて、その下の、同じページの交差点整備費についてお伺いする。
高根台団地入り口の交差点改良工事を行っていただき、ありがとうございます。ここ、毎日、私が通勤をしているところなので、よく毎日のように通っているが、現段階ではこれが精いっぱいなんだなと思うが、さらにもしお願いできればと思って取り上げさせていただいた。高根公団へ左折するために2車線を整備していただいた。高根台第2小学校から近隣公園の横に走行する短距離の間で信号が、交差点が3カ所ある。私は直進をしていくので、右車線に変更して、また信号で待って、そして、さらに直進するときに、信号が青になると、今度は対向車の右折しようとする車を避けながら、そのまま真っすぐ直進するので、左に寄って直進のレーンに入るというようになっている。
車両の台数も多いことから、とても神経を使いながら運転をしているが、左折レーンが整備をされたということで、運転に注意を要する場所ではあるが、渋滞の緩和は確かにされたと思う。
そこでお伺いしたいが、まず、高根台団地入り口の交差点を中心に、その前後の交差点を含めて、まだ改善の余地があるのではないかなと思う。これで完了としてしまうのか、それとももう少し整備する場所を広げて、改善をしていただけるのか。
◎道路建設課長 改良のご要望のあった交差点から古和釜町に向かう道路については、現在、都市計画道路事業を進めている。この都市計画道路の完成形状に合わせるように、委員ご指摘の高根台団地入り口交差点の前後の交差点を含めた3つの交差点の改良について、現在検討しているところである。
◆藤川浩子 委員 検討してくださっているということなので、ぜひ期待したい。とにかく道路が狭いので、もうちょっと気持ち広くなるだけでも、大型車が来たときにもスムーズな走行ができるのではないかなと思う。
また、そこの道路は、よく台風なんか来ると、近隣公園が隣なので、木が倒れてしまって、道路を塞いでしまったりとか、または白線の部分もちょっと消えかかったりとかしているので、そのあたり、特に台風があったときなどはパトロールをしていただきながら、走行がスムーズにできるような体制を組んでいただけたらと思う。
では、続いて、203ページのカーブミラーの設置についてお伺いする。私道と公道間での設置について、緩和をされたと伺った。そこで、27年度の実績をお伺いしたい。
また、カーブミラー設置について、緩和をされたということで、その市民ニーズがあるのか。また、設置基準が緩和されたといっても、全ての要望に応えられるというものではないと思うので、緩和された基準の設置要件を伺いたい。
◎道路維持課長 カーブミラーの平成27年度の実績だが、修繕を行ったものが60基、新しく設置したものが48基である。また、48基のうち10基が規制の緩和により設置したものである。
また、緩和された設置要件については、私道と公道との交差部についてであり、平成27年4月より施行されている船橋市道路反射鏡設置基準では、私道の両端が公道に接しており、不特定多数の人が利用する道路とし、かつ日常一般の交通の用に供する道路も対象としているところである。
◆藤川浩子 委員 カーブミラーの設置については、やはりご要望が高いので、緩和されて、カーブミラーが設置できるようになるところに関しては、設置をしていただきたいことと、また、できないときには丁寧な説明を市民の方にしていただきたい。
では、最後に同じページの鉄道駅バリアフリー化設備整備費補助金についてお伺いする。
高齢者、身体障害者等の旅客移動の円滑化を図るために、鉄道事業者が設置をする内方線付点状ブロックについてお伺いする。ホームからの転落防止用の内方線付点状ブロックは、点状の突起に加え、ホームの内側部分に線状の突起を設けて、ホームの端がどちら側にあるかをわかるようにするものだが、内方線付点状ブロックの設置はどのように進めているのか。また、整備の進捗状況はいかがか。
◎道路計画課長 ホームの転落防止対策は、平成23年8月の、ホームドアの整備促進等に関する検討会において、中間取りまとめの概要に基づき、鉄道事業者が設置を行っている。
利用者数1万人以上の駅については、内方線付点状ブロックの整備を可能な限り速やかに実施することとしており、平成27年度末までに市内25駅中18駅に設置されている。
◆藤川浩子 委員 ことしの夏、8月に東京の地下鉄のホームで盲導犬を連れた視覚障害者の男性の方が転落の死亡事故があった。事故の状況としては、ホームドアがない駅ということであったので、本来であれば、盲導犬は線路とご主人の間を歩いていなければならなかったようだが、改札の入り口でいつもと反対の手にその方がリードを持っていたために、線路側を歩いて転落をしてしまったようである。使いなれている駅で、駅員さんとも顔なじみであったということであった。駅員さんが線路側を歩く男性に気づいて、白線の内側に下がってくださいとアナウンスをしたが、間に合わなかったということであった。
例えば、「盲導犬をお連れの方、今すぐ右側に寄ってください」とか、具体的な指示があれば、自分のことだと気づいたかもしれないし、ホームにいるお客さんもとっさに盲導犬を連れた人を見つけて、遠くからでも声をかけたりとか、または駆けつけて手助けをすることができたのかもしれないと思っている。そのようなことを考えると、視覚障害者の方を誘導するための点状ブロック、とても大事なものだと感じる。
また、さらに視覚障害者の方を誘導する音声とか音響案内、そのような装置が新京成三咲駅ほか4駅に設置をされたということはとても大切なことだと考える。
なぜ設置をすることになったのか。また、どの駅のどの場所に設置をされたのか、お伺いしたい。
◎道路計画課長 平成26年5月に高根木戸駅で視覚障害者がホームから転落したことから、ホームの位置を把握する方法として新京成電鉄が整備を行っているもので、平成27年度は三咲駅、習志野駅、北習志野駅、高根木戸駅、滝不動駅の5駅でホーム、トイレ、改札口や券売機などに音声・音響案内を設置したものである。
◆藤川浩子 委員 これまで何気なく、あ、そういう声があったなということも耳にはしていたが、これからは駅を利用するときに、その音響案内、気をつけて聞いて、どこにあるのかなということも気をつけていきたい。
内方線付点状ブロックの設置や、それから視覚障害者への声かけなど、鉄道利用者への周知などはどのように行っているのか。
◎道路計画課長 平成27年は、国土交通省と鉄道事業者が連携して、「ひと声マナー」として視覚障害者に、お困りですか、お手伝いしましょうかなどの声かけを行うポスターを駅構内や車内に掲示する鉄道利用マナーアップキャンペーンなどを行っている。
◆藤川浩子 委員 最後、ご要望させていただくが、ポスターの表示というのは、視覚障害者の方を駅やホームで見かけたときに、勇気を出して声をかけることができるきっかけになると思う。また、ぜひ目のとまりやすいところに掲示をしていただくように駅の事業者の方に要望をお願いしたい。
また、東京メトロは、10月の1日から安全監視を強化するなどの再発防止策を開始をしている。事故があったときにも素早く反応していくということがとても大事かなと思う。
視覚障害の方が言われていたのは、私たちにとって駅のホームを利用するのは命がけであると。内方線付点状ブロックがあることで大きな安心感があるともおっしゃっていた。船橋市内どこの駅を利用しても安心だと言っていただけるような、障害者への声かけなどのソフト面も含め、再発防止策を鉄道会社の方と連携するように、これは要望とさせていただく。
◆滝口一馬 委員 では、土木費について、主要な施策にのっとって、何点かお聞かせいただく。
まず、201ページ、通園通学路整備費である。通園通学路を整備するということだが、こちら、船橋小学校ほかとなっているが、そのほかの学校等についてどのようになっているか。また、どのような計画でなされているのか。また、年次計画が決まっているのであればお教えいただきたい。
◎道路維持課長 船橋小学校ほかはどこかとのご質問だが、葛飾小学校、大穴北小学校、大穴小学校、海神南小学校、三咲小学校、法典小学校、中野木小学校、咲が丘小学校、高郷小学校、塚田小学校、法典東小学校、二宮小学校の12校である。
また、どのような計画で年次計画が進められているかということだが、平成24年度に各小学校において行われた緊急合同点検を受け、その後、策定された船橋市通学路交通安全プログラムに基づき、平成26年度から30年度までの5年間において、特別支援学校等を含む市内57校について、年間約十数校に分け、合同点検を行い、翌年度に整備工事を行っているところである。
今後も
教育委員会、交通管理者、道路管理者、国、県によって構成されている通学路安全推進会議のメンバーで相互連携し、児童生徒が安全に通学できるように通学路の安全確保を図っていく。
◆滝口一馬 委員 合同点検を行い、
教育委員会、交通管理者、道路管理者、国、県のメンバーで決定されるとのことだが、やはり優先すべきは通学する生徒の安全ということなので、その点、しっかりとよろしくお願いする。
続いて、203ページ、こちらの各種交通安全施設整備費の中の6番、道路照明整備費についてお尋ねする。
予算案の概要を拝見すると、この設備に関してはこども未来会議での答申をもとにということになっていたが、今回、109基となっているが、これ、全てこども未来会議での提案なのか。
◎道路維持課長 設置基数全109基のうち、こども未来会議室の提案等によるものは、道路街路灯の新設60基である。そのほか、道路照明灯の新設が4基、設置がえが5基、海老川ジョギングロードに24基の照明灯を設置するとともに、JR船橋駅南口デッキ等の照明灯16基をLED化したものである。
◆滝口一馬 委員 LED化を図っていくということだが、今後も引き続き、LED化は進めていくのか。
◎道路維持課長 今後についても、照明灯のLED化を図っていきたいと考えている。
◆滝口一馬 委員 続いて、207ページになる。護岸整備費についてお尋ねする。こちらのほうを見ると、決算額拝見する限りでは、護岸の修正設計業務委託の業務は終わっているように思うが、いかがか。
◎河川整備課長 護岸整備委託の設計業務については、平成27年度に終了している。
◆滝口一馬 委員 平成27年度に終了しているということだが、では、どうして工事に入れないのか。
◎河川整備課長 当該区域には、プレジャーボートなどの不法係留や、沈船──いわゆる水の中に沈んでいる船など多くの不法占用物があり、工事着工に先立ち、それらを撤去する必要がある。
現在、市所管部署において、水域の管理者である葛南港湾事務所と連携し、撤去について作業を進めており、その進捗を見た中で、地元町会あるいは漁業協同組合等、関係者に対し事業内容を説明し、工事に着手していきたい。
◆滝口一馬 委員 このプレジャーボートの不法係留の件というのが地元では非常に大問題になっていて、どんどん年を重ねるごとにひどくなっていくというところもある。地元町会でも、不法係留の解消と老朽化した護岸、東日本大震災以降の護岸の整備を望んでいるので、不法占用物撤去等の問題点の早期の解消と、工事の早期着手をぜひお願いする。
◆三橋さぶろう 委員 それでは、早速、決算書で言うと、319ページになるが、この下水道債の利子について、昨年だと、約27億8900万円支払われている。
借りたものに利子をつけて返すというのは大変仕方ないことだが、主要な施策の成果に関する説明書25ページ──これは午前中にも出たが、借り入れについての金利のことだが、今回なぜここで説明するかと言うと、下水道のところだけ5％超の金利でお借りしているのがあると。これで言うと、財政融資資金から約12億1900万円、旧郵政公社から13億5000万円借り入れていると。この表から見ると、5％超としか書いていないので、実際にはどのぐらいの金利になっているのか、それぞれの利息についてお尋ねしたい。
◎下水道総務課長 現在借り入れ利率が5％を超える下水道債務については、償還期間が30年で、昭和61年度から平成3年度の間に借り入れを行ったものがある。そのうち財政融資資金からの借り入れ利率は5.1％から6.9％のものがあり、これらの市債については、平成28年度以降に負担する利子について総計1億5200万6000円ある。
また、旧郵政公社資金からの借り入れ利率については、6％と6.9％のものであり、これらの市債について、平成28年度以降に負担する利子は総計で2億4973万8000円というものである。
◆三橋さぶろう 委員 午前中もあったが、ゼロ金利、マイナス金利というこの時代において、6.9％というのは多分、市民の皆さんが聞いたら本当驚くような数字だと思う。
これ、ちょっと午前中の質問とかぶらないようにするのであれだが、これ、午前中の方の先番議員は、借りるときは有利な立場ということであったので、それを言えないので、私から、借りてしまっている部分については、早く何とかうまく返せる方法というのは考えられないのか。去年の決算特別でも見たが、やっぱり別の議員からは、早く安く、借り直してでも返すべきではないかというような議事録が残っておるように記憶しているが、その辺のお考えについてお尋ねしたい。
◎財政課長 市債の借り入れに当たって、これを繰り上げ償還により借りかえをできないかということだが、財政融資資金や郵政公社資金について、繰り上げ償還をする場合については、いっとき、臨時的な措置として補償金を免除されて繰り上げ償還を行うということができたが、通常、繰り上げ償還を行う場合については、今後支払うべき利子相当分の補償金を支払う必要があるので、補償金免除──かつて平成19年度から3年間、その後もう一度3年間にわたって繰り上げ償還の補償金の免除が行われたことがあるが、補償金の免除が行われない場合に繰り上げ償還をするメリットということが余り大きくないので、現在行う考えはない。
◆三橋さぶろう 委員 今、繰り上げ返済すると、補償金免除がないとメリットがないということだが、過去にはそういった免除をした制度の期間もあったと考えれば、黙っているよりは、ちょっとでも国もそういう政策をされているんだし、一般市民の感情から考えてみても、そういった担当部署なり銀行なりにもうちょっと金利安くしてと言うこと自体あっても間違いではないと思う。いろいろ国のほうからも来ている方もいらっしゃるので、（笑声）そういった現場の意見をぜひとも国のほうにおつなぎいただく、そういったためのいろいろな方が人材として登用されるわけなので、どんどんその辺は挑戦していただきたい。そういったことをしないと、来年の予算がいろいろなところで6％減額でいきますとかということを言っていても、払うところの、通常の市民感覚からいって、こういう高い金利で借りているところを何もしないでおいて、市民サービスが削られるかもしれないというところで予算を6％減額するっていう努力をしていくというのは、到底ちょっと感覚的に、市民の皆さんにご納得いただくのは厳しいように感じるので、その辺のところもぜひともよろしくお願いする。
その辺にしておいて、次に移らせていただく。主な施策に関する説明書の217ページである。この中の危険コンリートブロック塀等撤去助成事業についてお尋ねする。
関東では、近年、30年以内に巨大地震が7割の確率で発生するとも言われているが、そういった中では、市内にある鉄筋が入っていないような危険なブロック塀の除去は早急に行っていく必要があると思う。この事業では、おととしでは1件10万円しか助成していなかったようだが、昨年は7件、58万円と助成したことはよかったと思うが、しかし、まだまだ7件なので、もっとこの事業、広く市民の皆さんに知っていただいて、危険なブロック塀除去にご協力いただいたほうがいいと思うが、さらに周知徹底していったほうがいいと思うが、どのようにこれから行われていくのか。
◎建築指導課長 周知に関して、年2回、4月と9月になるが、広報ふなばしに助成制度について掲載しているほか、ホームページでの周知を行っている。
また、今年度においては、市内の町会自治会さんにお願いし、リーフレットの回覧を依頼し、さらなる周知を図っているところである。
◆三橋さぶろう 委員 周知の方法がふえていると。リーフレットも回覧しているともお聞きするが、本当にぜひともこの事業はいっぱい活用されるようにお願いしたい。
特にまた近年では、一斉行動訓練なんか行われているので、そういった防災行事に参加される方は非常に意識が高い方だと思うので、そういったときにも周知徹底をお願いできればと思う。
◆藤代清七郎 委員 説明書の201ページだが、こちらの歩道整備費ということで、先番委員のほうで質問していただいたので、ちょっと1点だけ確認をしたい。1番目、人にやさしい歩道整備費ということであるが、こちらの部分の予算と決算の部分だが、若干と言うのが正しいかどうかわからないが、ちょっと予算と決算の金額に開きがあるようなので、こちらの内容の確認をさせていただきたい。
◎道路維持課長 人にやさしい歩道整備費の決算額だが、平成27年度発注工事のうち、7件の工事及び3件の設計委託が平成28年度へ繰り越しとなったことによるものである。
◆藤代清七郎 委員 また、金額の確認をさせていただきたいのが209ページだが、こちらの都市計画道路用地購入費というところである。こちらのほうも予算額と決算額で倍というか、半分というか、ちょっと差異があるが、こちらも確認させていただきたい。
◎道路建設課長 都市計画道路事業においては、事業費が膨大であることから、国からの交付金を活用して事業を実施しているが、当初予算で見込んでいた国庫補助金の交付額が54％と約半分程度下回ったため、事業箇所を一部次年度以降に見送ったことにより、決算額が予算額の半分程度になってしまったものである。
◆藤代清七郎 委員 引き続き211ページで都市計画道路補償費というところがあるが、こちらも補償といっても多岐にわたることと思うが、どのような補償があるのかということと、また、それを少し例示していただければ参考になるなということである。
また、この査定、どのように行っているのか、簡単でいいので教えていただきたい。
◎道路建設課長 補償費については、事業用地から移転していただくのに必要な費用だが、主なものとしては、建物を切り取りなどの改造、もしくは移転し再築していただく費用の補償、工作物や立竹木──いわゆる庭木や生け垣等を移設していただく費用の補償、営業補償、このほかにも引っ越し費用等の補償がある。
また、この補償額に算定については、公共事業に伴う損失補償基準があり、この基準に基づいて補償している。
◆藤代清七郎 委員 最後に下水道のほうのことをちょっとお聞きしたいが、説明書285ページである。こちら、上のところに維持整備費ということで、（1）、（2）ということで分けてあって、地震対策費と長寿命化対策費ということで上げていただいているが、こちら、恐らく計画的に地震や長寿命化ということなので、管理されていると思うが、この計画が27年度においてはちゃんと執行されたのかということで、計画の進捗状況と、また、建物の地震対策というのは大体わかるが、下水道における地震対策とか長寿命化というのは、具体的にどのような作業をしていくのかなと。参考までに教えていただきたい。
◎下水道建設課長 船橋市下水道総合地震対策の第2期計画だが、緊急輸送路下及び鉄道の軌道下の主に箱型函渠──四角い断面の函渠だが、こちらに対して耐震対策を実施するものである。平成26年度から開始をしている。
平成27年度は海神3丁目、4丁目の主要地方道船橋・松戸線下に布設されている、合流区域の幹線である城門幹線、こちらに可とう継ぎ手を設置した。
また、同じく合流区域だが、船橋市中央病院横の交差点の中に布設されている太刀洗幹線、こちらの内面に硬質塩化ビニール製の材料でライニングをする──巻き立てると言うか、管更生を施し、耐震化を図っている。
◆藤代清七郎 委員 一応、計画的には計画どおりに、27年度、進捗状況的には全て完了しているということでよろしいか。
◎下水道建設課長 先ほど申し上げたのは第2期計画ということで、これも平成26年度からだが、第1期計画は平成21年度から平成25年度ということで、計画どおり一応完了した。
第2期計画については、引き続き耐震作業を進め、平成28年度以降、平成30年度までに船橋・下総中山駅間のJR軌道下の函渠の耐震化を進めるということで、予定どおり完了する予定である。
◆藤代清七郎 委員 あと、決算書のほうをちょっとお聞きしたいんだが、決算書299ページだが、下水道の事業の不納欠損額についてお聞きする。これ、金額が合計のところ出ているが、この不納欠損額の内容について、少し詳細に教えていただきたい。
◎下水道総務課長 不納欠損額、これについては、決算書の304ページをごらんいただきたいが、304ページの分担金及び負担金のところ、負担金では、公共下水道費負担金──下水道事業受益者負担金、こちらのほうに不納欠損が出ている。
それから、使用料については、中段のところ、下水道使用料というところで不納欠損が出ている。
下水道事業の受益者負担金については、調定額が9401万9711円、調定件数としては、1万9300件であり、不納欠損額がこれに対して95万6680円、不納欠損件数が234件である。
それから、公共下水道使用料については、調定金額73億5352万2707円、調定件数が141万655件、これに対し、不納欠損額が2625万5162円、不納欠損件数が1万528件である。
受益者負担金の不納欠損については、平日、休日とも臨戸徴収を行うなど、収納率向上に努めているところだが、どうしても不在等により折衝ができないことや、市外の滞納者が約19％と多かったり、なかなか連絡がとれないなど、臨戸徴収が困難であることによるものである。
また、使用料についても、こちらも臨戸徴収を実施するなどしているが、負担金と同様に不在等で折衝できないもの、また、住民登録の未登録者が多く、住民異動の把握が困難であること、経済的困窮で支払いができない者が多いことなどによるものである。
◆藤代清七郎 委員 いろいろ不納欠損額については、事情等あるケースもあるかと思うが、可能な限り、発生しているお金なので、徴収をしていただきたい。
◆金沢和子 委員 土木費は、土木費の歳出のほかに特別会計もお聞きしたいと思うので、先に一般会計の歳出の部分から伺っておきたい。
最初に市営住宅である。市営住宅については、23年から27年までの倍率の推移を表でいただいた。やはり、23年度に国が今まで月収で20万円だという基準を15万8000円に引き下げて、応募者を排除したと私は言いたいと思うが、応募の必要な方を排除したことによって、応募者数が減ってしまったということがあると思うが、それにしても気になるのが、倍率が減ってない、むしろ減りが微増、あるいはふえているというのが、老人・高齢者単身用の募集倍率、それからひとり親家庭の募集倍率。老人・高齢者単身用は、27年度は全体が6.09％の倍率に対して、高齢者は7.91％、ひとり親は全体よりは若干少ないが、ほぼ平年、上がったり下がったり、平均してしまうとあれだが、5.17％ということで、実は市営住宅、充足していないのではないかという不安を持っている。
まず初めに、こうした倍率が下がっているのは、対象者を排除したということもあると思うが、船橋市としては、市営住宅、足りている足りていないについてはどのように評価をされているか。
◎住宅政策課長 この5年間の募集倍率の推移を見ると、全体ではやや減少傾向にあると思っている。
それで、平成23年度に市営住宅供給計画を策定し、この5年間で110戸の供給をした。その結果が出て、若干減少傾向にあると思っている。
ただ、充足していないのではないかというご指摘だが、現時点で充足までは至っていないので、今後5年間でも供給を続けることとしている。
◆金沢和子 委員 今後5年間でまた計画をしていってくださるということだが、どのぐらいの目標を設定されるのだろうかというのは、若干不安があるわけである。ちょうど平成27年度の国の全国計画と、それからこの3月に計画された全国計画、住生活基本法に基づく全国計画の中身が余りにも違い過ぎていて、私たちは基本的に新しい全国計画には非常に反対をしているところだが、もともと大綱も出されているが、目標値の設定がない。幾らつくるのか、どういうふうにつくるのかというのは書かれていない。しかも、新しい計画では、最初の全国計画に入っていた公営住宅の目的の部分、憲法25条の基本的な部分を補っていくという点と、それから住宅というのは、ただ単に個人の所有で個人の資産というだけではなく、まちづくりの構成要素として社会性を持つという大きな2点が、新しい全国計画では全くなくなってしまっているという点は、大変重要であると思っている。
この2点がなくなることで、今後の住宅政策、国のほうの住宅政策は、とにかく住まいは市場に任せるということ。まちづくりの観点というのがない。憲法の人権保障という観点がなくなるという点では、ますます地方自治体が公営住宅をつくりにくくしていくという環境が十分考えられる。
そこで、新しい……充足されていないというふうにおっしゃってくださっているので、これからふやしていってくださるんだろうとは思ったわけだが、この充足されていないという判断を、何を基準に判断をされているのか、もう少し詳しくお話しいただけないか。
◎住宅政策課長 平成27年度の募集倍率が6.09倍であることと、一定数の辞退はあるが、まだ応募者全員が入れていないというところで、充足していないと判断しているものである。
◆金沢和子 委員 認識としてはそんなに食い違いがないので安心をした。
15万8000円だったと思う、基準が。これ、年収で言うと、200万円以下ということである。この200万円以下の厳しい生活状況にある高齢者のうち、市営住宅に入れている人は8人に1人しかいないというのが実態である。民間では必ずしもバリアフリーだとか、そういうものが行われていない中で、安心して住み続けられる住宅を確保したいと思っている方のうち、8人に1人にしか住宅が確保されないという自体は、私はやっぱり深刻だと思う。
そういうわけで、単身高齢者の方、それからひとり親家庭の方の応募倍率は、見ていただいたとおり、8人に1人しか入れない、200万円以下の厳しい世帯の人が5人に1人しか入れないという数字なので、応募倍率、私は応募ではなくて、申し込みがあった方が全て入れるようにするというふうにしていくことがベストであると思うので、それについては要望しておく。
それと、もう1点お伺いする。入居要件だが、多分、恐らく変わってはいないと思うんだが、今、年収200万円以下を世代別で見ると──これは総務省の統計だが、20代から40代の方が非常に多いという統計がある。そういう方たちがもし市営住宅に応募しようとすると、生活保護を受けていることということが要件にある。
ただ、今、市営住宅の入居申し込み、生活保護を受けている方、入居申し込みできたかどうか、ちょっと確認のため伺っておく。できるか。
◎住宅政策課長 生活保護を受給されている方は単身でも入居ができるというように要件で定めている。
◆金沢和子 委員 入っているなら大丈夫だと思う。だが、20歳から40歳の単身の若い方は、生活保護を受けるというのが市営住宅の申し込み条件というのは、私は非常に問題だと思う。所得が少ない方、こうした方たちがきちんと住宅確保されるように、市としてはこの要件については検討を再度するべきということを指摘しておく。
続いて、耐震関係の助成事業について伺う。毎年やっているが、耐震診断、木造住宅と分譲マンション、それと、緊急輸送道路の沿道の建築物について、ことしも当初と実績と不用額に大きな乖離があるが、まず、木造住宅のほうから伺っていく。
当初予算のときに、助成事業を45件としていたのが、実績では10件である。不用額で言うと、1750万ぐらいか。これ、どうしてこんなに少なかったのかというのは、何か分析をされていらっしゃるのか。
◎建築指導課長 これといって難しいが、私どものほうで、助成制度を使用して改修をした方にアンケート調査をしているが、やはりその中では、もう少し補助金額が高いほうがよかったという声がある。そのため、そういうアンケート結果もあったので、本年から助成額、上限額を50万から70万に上げさせていただいたところである。
◆金沢和子 委員 実績を踏まえた上で、いろいろ改善をされているということなので、28年度の実績をまた見てここは伺っていきたいと思うが、診断には助成があるが改修にはお金がないというのが、分譲マンションのほうである。これは当初予算が4件で、実績が3件ということで、若干ふえてはきているが、分譲マンションではないが、緊急輸送道路沿道建築予備診断、これは件数で言うと、当初予算では4件、実績では1件。深刻だと思うのは、緊急輸送道路の沿道にある建物の診断と改修がほとんど進んでいない。これは建物だけの問題ではなくて、船橋市の防災上の大きな問題だと思っている。
で、今回も4件のうち1件──ゼロ件だった時期もあるので、よかったなと思うが、これも当初予算から見て実績が非常に少ないと。これについてもどのような分析をされているのか。
◎建築指導課長 緊急輸送道路沿道建築物に関しては、予算としては4棟見ていた。これは前年度に、その翌年度にそれを出したいという方がいらしたが、実際に提出する段になってそれがなくなってしまったために、実績は1件ということになってしまった。
また、一般的に言えるのは、沿道建築物なので、マンションとか商業ビルとかあるので、区分所有とか店舗関係があるので難しいのかなと思っているところである。
◆金沢和子 委員 木造住宅のほうはアンケートも行って、いろいろこういうことがあって、28年度変更したということがあったと思うが、この緊急輸送道路の建築物についてもアンケートはとっていらっしゃって、どうして進まないのかというのは、理由としてはご存じだと思うが、先ほどはそういう、お断りされたというお話があったが、今後、これを促進するために、具体的にどういう改善が必要だとお感じになっているか。
◎建築指導課長 緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に関しては、その建物だけでなく、道路の災害時の通行を確保する等、重要なことと考えているので、さらなる周知には努めていきたいと考えている。
◆金沢和子 委員 周知だけではなくて、改修費の補助がやっぱり大きいのではないかと思うので、さっきも言った、補助率を少し上げていくということが防災にも資するものだとは思うので、そこはぜひ改善していただきたいということを申しておきたい。
◆中沢学 委員 まず、主要な成果の216ページ、危険
コンクリートブロック塀等撤去助成事業費について伺う。
これについては、昨年度の助成件数及び金額の見込みと実績を説明していただきたい。
◎建築指導課長 平成27年度の危険
コンクリートブロック塀等撤去助成事業の予算額は、100万円であった。
実績としては、助成件数は7件で、助成金額は合計58万4900円となっている。
◆中沢学 委員 これは
コンクリートブロック塀等ということになっているわけだが、昨年度の7件のうち
コンクリートブロック塀以外の助成の適用というのはあったのか。
◎建築指導課長 昨年度の実績の7件については、全てが
コンクリートブロック塀であった。ただし、一部フェンスになっているものが1件、ブロック塀の表面に、石になるが──で化粧したものが1件あった。
◆中沢学 委員 そもそもこの「等」というのはどういったものを想定されているのか。
◎建築指導課長 「等」とは、
コンクリートブロック塀のほかに、石づくり、石像、れんがづくり、その他組積造など、重量があるものでできている塀及び門並びにこれらの基礎部分ということになっている。
◆中沢学 委員 例えば、メッシュフェンスなんかでも、今にも倒壊しそうなものがあって、倒れたら危険だったり、避難路を塞いだりするような、そういうものも見受けられるが、そうしたものも対象にはなるのか。
◎建築指導課長 対象となるものが、重量があるものということになっている。そのメッシュフェンスに関して、基礎部分がどうなっているかという問題もあるが、実際に助成対象になるかについては、全件現地調査をさせていただいて、判断させていただいているところである。
◆中沢学 委員 それと、市のこの事業についてのホームページの箇所を見ると、助成対象者から法人等が除かれているが、この「等」というのは何を想定されているのか。
◎建築指導課長 法人等の「等」とは、船橋市暴力団排除条例第7条に規定する暴力団密接関係者を想定している。
◆中沢学 委員 で、それはよくわかるが、法人を対象から除いているのはどういう理由によるものか。
◎建築指導課長 本助成事業は、基本的には個人が行う危険なブロック塀等の撤去に対しての助成を対象と考えているためである。
◆中沢学 委員 個人が行うということだが、経営的に自身での補修が困難な事業所というのもある。大変大事な事業だと思うので、資力の弱い個人商店とか、零細企業などにも対象を拡大するよう求めておきたい。
次に移る。決算書になるが、179ページだが、自転車等駐車場管理費について伺う。
駐輪場の整理員の方から訴えが寄せられている。日決め料金の未納自転車や許可車以外の利用に対する警告書を取りつける際、これまでは普通のホチキスが支給されていたが、針なしのホチキスが支給されるようになった。しかし、これは雨の日や風の強い日は役に立たない。結局、普通のホチキスを使っているが、市が針を支給してくれない。自分たちでお金を出し合ってホチキスの針を買っているという訴えだが、これは事実か。
◎都市整備課長 ホチキスの針については、自転車等駐車場ご利用者や整理員が指などにけがをしないよう、安全面と環境に配慮し、平成28年度より針なしのステープラー──ホチキスによる運用を実施している。
◆中沢学 委員 ホチキスの針くらいでね、けがする人なんていない。（「いるよ」と呼ぶ声あり）幾らの経費節減になるのかわからないが、ホチキスの針ぐらい支給していただきたいと思う。これ、整理員の方たちがみんなでお金出し合って買っている。これ、できないか。
◎都市整備課長 針の支給要望については、自転車等駐車場管理業務を委託している生きがい福祉事業団に、針なしのホチキスの使い勝手が悪いということで、針の支給をしてほしいと一部の整理員から意見が寄せられている。
市としては、安全面等を考慮して針なしにしたところである。針をなくしたことにより自転車等整理業務に支障を来しているのか、事業団に各駐輪場整理員への調査を申し入れ、その結果を踏まえ、事業団と協議して対応したいと考えている。
◆中沢学 委員 では、ぜひよろしくお願いする。
次に移る。主要な施策の204ページ、雨水流出抑制対策費について伺う。
雨水浸透ます、雨水貯留タンク、浄化槽転用雨水貯留施設等がこの対策施設になるわけだが、それぞれについて、昨年度の助成件数及び金額の見込みと実績を説明していただきたい。
◎下水道河川管理課長 昨年度の見込みと実績はということだが、雨水浸透ますについては、最初の見込みが設置基数が25基、金額としては75万円を見込んでいた。実績としては、設置基数26基、補助金額としては71万1000円となっている。
次に、雨水貯留タンクは、設置基数が50基、金額としては100万円を見込んでいたが、実績として、設置基数49基、補助金額としては77万円となっている。
最後に浄化槽転用雨水貯留タンクについては、設置基数が5基、金額としては50万円見込んでいたところ、実績は、設置基数9基、補助金額としては89万9000円となっている。
◆中沢学 委員 大変重要な事業だと思うが、これらの設置促進について、いつまでにどれだけ普及するという数値目標は持っていらっしゃるか。
◎下水道河川管理課長 この補助事業は、目標値を定めてここまでに幾つということよりも、市民の方々が雨水の治水対策について意識を強く持っていただくための目的としている。
今後も、補助事業を通して、雨水の治水対策のPRを行っていきたい。
◆中沢学 委員 市民が意識を強く持ってもらうというのは、それはそれで大事なことだと思うが、これ、実際に水害を軽減する大事な事業なわけである。大変効果のあるものだと思う。
同じ土木費でも、先ほども住宅の耐震改修、話あったが、これは曲がりなりにも、数値目標を設置しているわけである。耐震改修やるかどうかというのも、最終的には個人の意思なわけだが、そっちは数値目標を設定していて、雨水対策のほうはなぜ設定できないのか。
◎下水道河川管理課長 確かに、雨水浸透ますの補助の件数としては少ないが、補助の対象とならない部分、建て売り住宅であるとか、それから開発行為などの指導により、大体年間1,000から2,000基の浸透ますが現在設置されている。昨年度においては、1,700基の設置があった。ということで、これで……以上である。（笑声）
◆中沢学 委員 いやいや、そう言われても、ご質問にはお答えいただけなかったが、やっぱり住宅の耐震改修にしても、なぜ数値目標が設定されているかということで言えば、それはそこに公益性があるからだと思う。この公益性という点では、雨水流出抑制は耐震改修にもまさるとも劣らないと思う。なぜかというと、それを設置することというのは、自分のためではなくて人のためだからである。自分の敷地に降った雨の流出を抑制し、流域全体の負担を軽減するというのが、これらの設備の役割である。これは、行政が主導して促進する以外にないものだと思っている。なので、ぜひとも数値目標の設定をお願いしたい。
同様の意味で、その助成割合についても、従来も本会議等で会派として取り上げてきているが、設置費用の全額、100％とする必要があると考えている。自分には直接恩恵のないところに費用を支出するというのは、美しい話ではあるが、それこそなかなか難しい話であると思う。雨水の流出は、これまで畑で自然に雨水が浸透していたところに住宅の建設が行われる。それを許可した行政の責任でもあると思う。その対策は極めて公的な性格を持つものであると思う。その点で、関連費用の全額を市が負担すべきだと思うが、これは昨年度、どのような検討状況になっているか。
◎下水道部長 中沢委員がおっしゃるとおり、恩恵が余り受けられないということで、今ある雨水ますを浸透するますに置きかえるとなると、費用が大分かかりる。で、ほとんど恩恵がない、その人には。なので、そういうことも含めて、補助制度がどうあるべきか、今、下水道部で検討しているところである。
◆中沢学 委員 これはぜひ検討を急いでいただいて、ぜひとも全額助成に踏み出すよう、重ねて求めておきたい。
◆高橋けんたろう 委員 私からは1点だけ質問をさせていただきたい。206ページの交通不便地域支援事業費について、下段のところの部分の3番になる。
こちらは、公共交通不便地域解消事業補助金について、バス運行の一部を補助をしている八木が谷地区、田喜野井地区、丸山地区の3地区だが、うち丸山地区は収支率が100％を超えているので、補助金を交付していないと承知している。他の2地区においては、年間利用者が平成26年度と平成27年度を比べると増加しているので、それに伴い補助額も減額されるはずだが、逆になぜ補助額が増額になっているのか。
◎道路計画課長 バスの運行経費の算定については、バスの年間走行距離に、国が示す地域キロ当たり標準経常費用を掛けて年間の運行経費を算定しているが、この地域キロ当たり標準経常費用を平成26年度と平成27年度で比較すると上昇している。これに伴い、運行経費が上昇し、利用者増加により運賃収入が増加したにもかかわらず、前年より補助額が増額になったものである。
◆高橋けんたろう 委員 こちらの、国が示す地域キロ当たり標準経常費用とはどのようなものか。
◎道路計画課長 地域キロ当たり標準経常費用は、国により人件費、燃料、車両修繕費、車両償却費、利子などをもとに示される運送原価により算定するもので、この地域キロ当たり標準経常費用を用いて、バスの補助を行う地域の運行経費算出の参考としているものである。
◆高橋けんたろう 委員 こちらの地域キロ当たり標準経常費用は、今後も上昇していく見通しなのか。
◎道路計画課長 地域キロ当たり標準経常費用は、人件費や燃料などの変動を考慮し、国が算定するため、今後どのように変動するかは市ではわからない状況である。
◆高橋けんたろう 委員 仮に地域キロ当たり標準経常費用が上昇していく場合、利用者数が変わらなければ収支率は下がり、標準経常費用の上昇分、市からの補助額が増額となってしまうので、引き続き三位一体、努力をお願いする。
◆朝倉幹晴 委員 説明書201ページの、人にやさしい歩道整備費で、延長5,879メートルが2015年度に行われたということだが、全体の整備すべき延長の中でどれぐらいの比率で、今年度以降、どのようなことを考えられているのか。
◎道路維持課長 人にやさしい歩道整備事業については、平成26年度に船橋市人にやさしい歩道整備計画を策定し、既設歩道の段差、急勾配の解消、排水溝のふたの穴をなくす等、バリアフリー化を平成27年度より実施しているところである。
整備計画では、整備が必要な歩道22.8キロメートルを平成31年度までの5年間において整備することとしており、平成27年度においては4.8キロメートルが完了しており、この進捗率は21％になっている。
◆朝倉幹晴 委員 引き続き努力をしていただければと思う。
次に、駐輪場についてだが、船橋駅南口ビルの地下駐輪場、私もよく利用させていただくが、子育て世代の子供を乗せる「ふらっかーず」という仕様の自転車がある。私は子供が大きくなってもいまだに利用しているが、子育て世代にとっては子供を乗せて移動できるということで、非常に使いやすい自転車だが、ただ、収納が非常に大型である。
そこで、例えば、2階のラックに乗せるなんか、私はやるが、普通はなかなか難しいので、そうすると、2階というか、上の段に乗せるのは非常に難しいと。そういうことで、見ていると、2015年度から2016年度にかけて、仕様の変更が……置き場所の変更とかあったようだが、どのような要望があって、どのような変更をしたのか。
◎都市整備課長 船橋駅南口地下駐輪場は、もともと2段式ラックの駐輪場だが、近年、電動アシストつき自転車であるとか、前後に子供を乗せることができる自転車など、2段式ラックの規格に合わない自転車による船橋駅南口地下駐輪場の利用希望が多くなってきたことから、平成28年4月からの料金改定に合わせる形で、一部2段ラックを撤去し、平置きの規格外自転車専用の置場を設けたものである。
◆朝倉幹晴 委員 非常にいい方向だと思う。
下水道事業特別会計に関してお聞きしたいが、西浦、高瀬処理区それぞれの系列の中で、何系列あって、高度処理をされているのはそのうちどれぐらいになるのか。
◎下水道施設課長 高度処理だが、高瀬下水処理場は5系列あり、全て高度処理がなされている。
西浦下水処理場は8系列あり、7系列が高度処理されている。
◆朝倉幹晴 委員 高度処理というのは、東京湾に流れ込む下水道由来の窒素、リンを除去するための施策である。有機物は一般のこれまでの既存の、長年伝統的にやられていた活性汚泥法で十分だが、窒素、リンの除去については、ちょっと別の方策を考えないといけないということで、高度処理というのに転換されてきた。
残りの西浦において、まだ高度処理になっていない1系列については、どのようなことを考えられているのか。
◎下水道施設課長 後期基本計画では、平成32年度までに高度処理率を100％にすることを目標としている。
どのようにして高度処理化を図るかということだが、既存施設の改造を行わなくても、運転方法を変更することによって、高度処理化となる段階的高度処理の導入を今年度から検討している。
具体的には、標準活性汚泥法の水処理施設の散気装置──この散気装置とは、微生物を活性化するために空気を送る装置のことだが、この散気装置を部分的にとめて、嫌気層と好気層──これは空気のある層と空気のない層をつくることにより、窒素、リンが除去でき、高度処理となる。
◆朝倉幹晴 委員 まず、窒素については、好気層のほうで下水中のアンモニアを硝酸まで硝化細菌でさせて、その後、嫌気層のほうで脱窒菌で窒素を空気中に放出させると。リン酸のほうについては、ポリリン酸蓄積細菌というのが、嫌気層から好気層に移ると転換できるということが、普通の高度処理のルーチンなわけだが、それと同じことを活性汚泥法の経路の中で、経路を変えずにうまく技術的にできるかもしれないという可能性を検討されているというふうに解釈してよろしいか。
◎下水道施設課長 そのとおりである。
◆朝倉幹晴 委員 それができれば、大幅な工事がなくて実際にできるので、試みていただいて、うまくいけばそのままでよろしいと思うが、うまくいかなかった場合にはいろいろ検討していただきたい。
◆金沢和子 委員
下水道事業特別会計についてお伺いする。
日本共産党としては、下水道の料金、使用料であるが、ぜひ引き下げをということで、この間、取り上げてきている。27年の予算特別委員会でも、この旨については、具体的な手法としては、いわゆる下水道料金算出の積算根拠の中から、資本費に当たる部分、これを取り除くと言うか、そういうのを参入しないようにすることによって料金の引き下げができるんではないかということ、それと、27年度の予算参考資料には、初めて目的税の使途が公表されたということで、これは少し前進したなと。都市計画税の使途がはっきりとして、一般会計から下水道事業……都市計画税は一般会計の歳入に入ってくると思うので、そこからの充当額が53億円ということが明記をされたということは非常によかったと思っているが、まだ課題は残っていると思い、使用料の中に資本費が参入されているというところが、いまだに改善をされないということがあるかと思う。
まず、基本的なことをお伺いするが、使用料の中の資本費部分、大体何％ぐらい参入されているか。余り変わってないかと思うが。
◎下水道総務課長 確かに下水道使用料については、使用料の対象経費として、資本費が含まれている。
率ということだが、対象経費そのものは資本費と、それから維持管理費があり、対象経費総額が84億9600万円となる。そのうちの資本費が約50億2700万円なので、その割合になるかと思う。
◆金沢和子 委員 パーセントで答えていただけると非常にわかりやすくてよかったが、同じ質問を多分毎年やっていて、同じだと思うが、92％ぐらいだったかな。92.6％、ちょっと数字が違っていたら申しわけないが、大体9割ぐらいが資本費だというふうになっていたかと思う。
この割合は非常に大き過ぎるのではないかと思っているが、船橋市としては、この割合については適正であるというご認識でよろしいか。それとも、他市に比べて少し改善が必要だとお感じになっているか。
◎下水道総務課長 ここでいう資本費と言うのは、公債費──借金の元利償還金の一部になる。で、今、計算すると、約59％の割合である。その90％というのはまた違う指標かと思うが、59％が適正な割合かどうかというのは別にして、やはり資本費は先ほどご説明のとおり、借金の元利償還金の一部なので、これを使用料に計上しないというのは、やはり過去に建設してきた下水道の施設のために使われた借金なので、これを抜きに使用料を形成するというのは、ちょっと難しいのかなと思っている。
◆金沢和子 委員 いろいろな数字が出てくるので、私も勉強してもなかなかわかりにくい。平成26年、なので、2年前の予算特別委員会のときに確認をした数字である。これは下水道総務課長さんがお答えになって、別の方だと思うが、24年度の決算で申し上げると、資本比率──これは下水道使用料のうちその年に返済をすべき下水道分の資本費をどの程度賄えているのかという率、これについては92.6％程度とおっしゃっている。だから、これは何を根拠に計算するかによって随分変わってきてしまうんだなというのを非常に感じている。
内訳がわかりにくいということが非常に気になり、下水道の使用料を引き下げるといったときに、その内訳がよくわからないというのが、非常に気になるわけである。この24年度の決算でとお話しされたこの数字というのは、これはこれで正しいということでよろしいか。
◎下水道総務課長 大変申しわけない。24年度のそのときの数字というのがどこの数字なのかちょっとわからないので、この時点ではちょっとお話しできない。
◆金沢和子 委員 私もいろいろ、50％前後という数字ではなかったと記憶しているので、ぜひ26年の3月19日の予特ときの質疑である。なので、このときには92.6％程度というお答えがあったので、少し検討していただけないかというような話をさせていただいた。
今後、企業会計に移っていかれるということもあるが、歳入と歳出で、特に使用料に関係する部分については、もう少しわかりやすくしていっていただきたいなと。企業会計に移るとわかりやすくなると言われてしまうと、賛成も反対もしづらくなってしまうが、さっきもちょっと触れたが、歳入のところで後でやるのでここでは余り詳しく言わないが、市民生活、そんなに楽ではない。厳しい市民生活の中で、下水道の使用料金というのは、所得は加味されない。所得が少なくたって、お水をたくさん使う世帯からは、たくさん料金を取らなければいけない。取るという仕組みになっているわけである。なので、市民生活の中でこういう負担をできるだけ減らしていくという努力は引き続きしていっていただきたい。これは要望しておく。
◆つまがり俊明 委員 簡単に3点、お伺いしたい。
説明書の205ページで、排水路管理費ということで、フラップゲートの設置というものがある。これ、私も3点とも、過去の決算委員会などで取り上げたものを後追いをさせていただきたいと思うが、台風26号の被害等があって、このフラップゲートの設置というのが進められてきたと理解をしているが、設置後の浸水被害の状況はどうなのか、確認をさせていただきたい。
◎下水道河川管理課長 平成25年の台風26号以来、あのような大雨は今のところ降っていないが、フラップゲートを設置したところは河川からの逆流を防いでいることもあり、浸水しなくなったとか、あるいは浸水の程度は減少したようだとの情報は届いている。ということで、効果は見られていると思う。
◆つまがり俊明 委員 ことしはそんなに……いろいろ台風も来ているが、大きな被害というのは報告されていないが、やはり一時的に水がたまってしまうとか、そういうようなこともあるようなので、引き続き対策を進めていただきたい。
それから、217ページで、先ほど先番議員でもご議論あったが、緊急輸送道路だが、ちょっと重なる部分もあるかもしれないが、これ、私も昨年度、実績をお聞きして、129件でそのときは25の箇所が対応を終わっていると。対応が25件しかと言ったほうがいいかもしれないが──ということであったが、今年度は何件に対して何件だったのか、ちょっと改めて確認をさせていただきたい。
◎建築指導課長 平成24年4月現在で、地震時に倒壊し、道路を閉塞する可能性のある建築物の棟数は、131棟となっている。このうち耐震診断を実施済みが38棟で、このうち耐震性が確認された建物は28棟となっている。改修が必要となるのは10棟である。
既に解体済みの建物が10棟あることから、耐震性の有無が確認されていない棟数は83棟となっている。
◆つまがり俊明 委員 83棟ということで、まだまだ残っているということで、どうやって整備していく……どうやって進めていく……建物自体は私有物であったとしても、それが崩れてしまうと緊急輸送道路という公的な役割ができなくなってしまうということで、非常に公益性があるわけである。
こういう中で、東京都などではもうちょっと独自に補助なり条例をつくって進めているというお話も聞いているが、この市単独だけではできることというのは限られているのではないかと。やはり、国や県への働きかけを強めていく、あるいは例えば、成田からそういった輸送物資が入ってきて、東京まで、船橋なり東京なり通っていくにしても、その途中の輸送道路が塞がれてしまえば、当然、船橋だけしっかりやっていてもなかなか機能しない。広域的なネットワークが必要だということである。
なので、やっぱりそういった広域的な取り組みというか、周辺地域への働きかけというのも必要かと思うが、これはちょっと広域的な話でもあるので、建設局長にご見解を伺いたい。
◎建設局長 当助成事業については、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき定めた船橋市耐震改修促進計画のもと、緊急輸送道路沿道の建築物について、道路を閉塞する可能性のある建物の耐震診断、耐震改修を促進させるために行っているものである。
この耐震改修促進計画については、千葉県及び県内の市町村は全て策定済みであり、地域の実情に応じてではあるが、近隣市においても耐震改修等が取り組まれている状況である。
議員ご指摘のとおり、緊急輸送道路は、災害時の避難、救助を初め、物資の供給、諸施設の復旧等、広範な応急対策活動を広域的に実施し、非常事態に対応した交通ネットワークとして確保することが極めて重要であるので、広域的な部分でも機能するよう、沿道の建築物耐震化を促進させる必要がある。
近隣市においては、各市の計画に基づき対策を講じている状況ではあるが、本市の計画にあるとおり、千葉県特定行政庁連絡協議会等の場において、県や近隣市との情報交換を密にするとともに、国や県に対して、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化事業への支援措置のさらなる充実を、機会を捉えて働きかけていきたいと考えている。
◆つまがり俊明 委員 緊急輸送道路周辺の耐震改修というのは、毎年取り上げているが、なかなか進まないというのが現状だと思うので、これまでのやり方にとらわれずに、また新しいアプローチというか、工夫をしていただければと思う。
最後に1点だが、決算書の182ページに、海老川の水門の管理費というものがある。多くの水門は千葉県のほうで管理運営されているんだが、これについては市のほうで取り扱いをしているということであり、過去の決算委員会でもちょっと、平成24年度、取り上げたんだが、3・11の際に、水門については、現場の方が緊急避難的に現場で判断をされて閉めたと。それは大変すばらしいことだということも私は取り上げさせていただいたが、やはりこういった市民の方の生命や財産にかかわるような非常に重い判断を現場の方にお任せするというのは、なかなか厳しいものがあるのではないかということで、県と協定の見直しなり、市の中でマニュアルをつくるなり、そういった対応をお願いしたいというふうに取り上げをさせていただいたが、27年度までにどういった対応をされたのかお伺いしたい。
◎下水道施設課長 千葉県との委託契約の内容の見直しについては、現場職員が迷わずに水門操作の判断ができるよう、災害予測時の対応を明確にして契約書に反映することを県へ要請し、平成25年度に契約書の改定を行っている。
また、現場対応のマニュアル化については、昨年度、千葉港における浸水被害の防止を目的として、千葉県、千葉市、船橋市、市原市、それに学識経験者を加えた千葉港津波浸水被害対策検討会において、津波の規模や到達時間、気象条件等を考慮した、操作ルールと操作員の安全を確保する津波対応についてのマニュアルを作成したところである。
◆つまがり俊明 委員 下水道部の方だけではなくて、当然、休日とか清美公社の方も、委託先の方もご対応されるということなので、きちんと引き継ぎができる形をつくっていただければということを要望し、私の質問を終わる。
○委員長（斎藤忠） 他に質疑はないか──以上で、順序6の質疑を終了する。
ここで理事者交代のため、会議を休憩する。
15時10分休憩
──────────────────
15時28分開議
〈順序7〉
・認定第1号 決算の認定について（一般会計） 歳入
・総括質疑
………………………………………………
［質疑］
◆鈴木心一 委員 歳入の件についてお伺いしたい。決算書では27ページになる。
馬込霊園のことで、馬込霊園は一定の整備ということで、進んでいるような状態であり、年数がある程度たっている。墓所をお持ちの方は、基本的には1年に1回、年間管理料ということで納入していただいているわけだが、ここで、使用料のことについて資料をいただいた。これによると、27年度末での霊園、霊堂の使用料の収入未済について、金額では1386万5690円、これは件数で2,477件となってわけである。これ、少しさかのぼると、平成23年のころは、収入未済金額が958万4520円、収入未済件数は1,778件と、金額で言うと、この4年間に428万1172円ふえていて、未済件数も699件ふえているという現状がある。年に100万円ずつぐらいふえているというところである。
そこで伺いたいが、この未納者への対応について、どのように行っているか。
◎環境部長 未納者への対応としては、7月に督促状及び催告書、10月と2月に催告書を郵送し、納入を促している。
特に長期の滞納者には、電話催告による納付を促しているほか、春と秋のお彼岸時には、ビニール袋に入れた連絡票を墓石と焼香台の間等に挟んで、風に飛ばされないようにした上で置いて、納付をお願いしている。
また、未納を減らしていくためにも、新規の利用者はもとより、名義変更、住所変更の際も口座振替依頼書を同封し、口座振替を促している。
◆鈴木心一 委員 本当に、このことについては重く受けとめていただきながら、非常にお墓参りにいらっしゃる方々が多数いらっしゃるところを見て、この連絡票を墓石のところに置かせていただいて、納付をお願いしたりなどかなり一生懸命取り組んでいるところ、お伺いした。
未納を減らしていくためにも、名義変更や住所変更の際も、口座振替依頼書を同封して、口座振替を促していらっしゃるとか、非常にご苦労を伺ったところだが、それでも滞納されている現状があるわけだが、そういった方々に対しては、どの程度連絡がとれているか。
◎環境部長 未納者については、転居等により督促状及び催告書が届かない方々がおり、まずはその方々に電話催告を優先的に行っているが、約2割の方々と連絡がとれている状況である。
このほかに現年度分を含め、滞納されている約700件の方には、例年お彼岸前に、先ほど申し上げたが、墓石に連絡票を置いているが、その中から約100件ほどの方から連絡があるので、納付をお願いしている。
◆鈴木心一 委員 いろいろな取り組みを続けていただいているわけだが、今、約2割の方々と連絡がとれているという状況を伺った。逆に捉えると、逆にその8割の方が、今度は連絡がとれない状況になっているのかなといったところだと思う。恐らくそのうち何割かは、お墓が無縁化しているのではないかなと思う。そういうふうに見ていかなければいけないかなと感じる。
市は、霊園条例第10条、使用権の消滅。それからから、第12条、改葬及び無縁墳墓等において承継者不在、使用料滞納などによる墓地の使用権消滅、改葬処理について定めていただいているが、条例どおりに行っているのか。
◎環境部長 霊園条例では、3年間管理料を納めないなどの場合は、使用許可を取り消すことができるものとなっている。
しかしながら、未納者が既に亡くなっているが親族間で承継の折り合いに時間がかかっているなどの事情や、承継者がいない場合では、改葬先がない上に、原状回復者が不在のため、墓石の撤去等の費用負担をする者がいないなどの理由から、これまで条例の規定に基づく原状回復の執行は行ったことはない。
◆鈴木心一 委員 お墓のことに関しては、非常にデリケートな問題だと思う。確かに定めていただいているといった中で、今まで執行したことがないといったところは、察するところであるが、ただ、今後のことを考えると、墓地管理料、年間使用料なんかどんどんふえていくといった現状はこれは変わらない。未収額の増加というのは、墓地経営の……墓地財政か、この悪化につながるし、また、市内の墓地需要にも本市としては今後応えていく必要もあると考えている。
先日の先番委員の質疑に対しても、公営墓地としての必要性というものは、認識をされていると思われるので、これらのことを踏まえて将来需要設計、無縁化対策などを含めた市営霊園のあり方に対する検討会などを設置していくべきであると思うが、ご所見を伺う。
◎環境部長 現行の馬込霊園第5次整備計画は平成15年に作成されたものではあるが、将来的な墓地の不足、承継者の不在の進行、家族への費用負担の軽減化の必要性の視点に立ってまとめられたもので、方向性としては、他の自治体が策定している計画と同様の内容となっている。
しかしながら、現在の将来人口推計が当時と異なること、墓地需要に対して市営霊園で全てを供給することは難しい状況に直面していることから、民間墓地による補完的な役割にも着目する必要が生じている。
これらの背景を踏まえた上で、計画の修正の必要性の判断をしていきたいと思うが、その場合に検討会を設置するかどうかも含めて考えていきたい。
◆鈴木心一 委員 これから将来人口推計など、また墓地需要といったことに関しても、全てを供給することはそれを見据えた上で難しいというふうな状況に直面しているといった話だが、ただ、先日もお話あったが、民間と公営でやっていく霊園のあり方の中で、やはり故人──お亡くなりになった方が出る家族はご葬家とよく呼ぶが、そういった方々がどういうところに墓地を求めたいかというと、今住んでいるところででき得る限り公共の霊園でというのが、本当にそういう声が実際私、過去そういう現場で働いていたが、（「へえ」と呼ぶ者あり）本当に多かった。
そういう中で、今の現状あるのはよく理解はするが、これから先、やっぱり故人を本当にしのぶ場所が近くにあるのか、市の中にあるのか、そして、市がそういうことを考えてくれて、そういう場所をつくってくれるのかといったことを、市民としては本当にこれから大事に……これから船橋の町に住んでいくといった上でも重要な視点になってくるのではないかなと思う。
そういったところから、本市としても、民間もあるが、市として例えば、将来どのくらいまで考えていこうとか、そこら辺まで持っていく計画はどうしていこうなどという、そういう考え方、あり方といったものは、要するに、市民に対する公平的な観点、それからどのような方も市の霊園を希望できるというような、数は限りが出てしまうのはやむを得ないと思うが、福祉的な面、そして、市が行う上での永続性といったものは非常に大事になると思うので、ぜひともそういったところも含めて、あり方の検討会などを設置することはぜひとも考えていただきたいといったことを要望する。
◆金沢和子 委員 歳入と総括はまとめてお聞きしても大丈夫か。
○委員長（斎藤忠） はい。
◆金沢和子 委員 じゃ、まず、歳入の部分、特に市民税の部分についてお伺いする。
平成27年度の決算では、市民税、ふえているということにはなっていたかなと思う決算書の最初のページのほうである。5ページになるか。市民税で5億円、それから固定資産税で7億円ぐらいの増になっているかなとは思う。
ただ、問題なのはやっぱり内訳が余り変わっていないというところに、私は非常に、もう少し市としていろいろ政策を考えていただきたい。これは平成28年度の市税概要が配られていて、皆さんごらんになっているかと思う。平成25年から平成28年の所得割課税標準額段階別課税状況、これは船橋市に税金を払っている方の所得状況がわかる一覧表である。大体所得がどのぐらいの方が何人ぐらい税金を払っているかというものだが、これ、所管の方にお答えいただいたほうがいいかと思うので伺うが、平成27年度の課税標準額、大体どのぐらいの方がどのぐらい──構成比と書かれているが、どういう割合で税金を払っているのかというのを初めにお答えいただけるか。
◎市民税課長 ただいま委員から質問があった、ここに課税標準額でしか税務部では把握していないので、その内容でお答えさせていただく。
納税義務者は29万5265人。この内訳だが、200万円以下の課税標準額の人が、27年度については17万953人、構成比としては57.9％。300万円以下──これは300万円以下から200万を超えるということであるが、5万823人、構成比が17.2％。400万円以下300万円を超える部分が2万8012人、構成比が9.5％。550万円以下400万円を超える、2万2125人、構成比7.5％。700万円以下550万円を超える、8,917人、構成比3％。1000万円以下700万を超える、6,447人、構成比2.2％。1000万円を超える、4,369人、構成比1.5％。なおかつ分離課税者というのがいて、3,619人、構成比が1.2％となっている。
先ほど言ったように、課税標準額というのは、それぞれのその方の所得から各種控除を差し引いた金額を課税標準額と言う。申し添えておく。
◆金沢和子 委員 ということで、船橋市の税金を払っている方の中で、課税標準額が200万円以下の方が約6割ということである。だから、船橋市の市民の実態を考えたときに、この200万円以下の方が6割いるんだということは、施策の上で大事な前提になるかと思う。
では、この200万円以下の人たちが6割いるが、では、どういう方たちなのかという、この200万円以下の内訳というのは、恐らく市民税課ではわからないとは思うが、そういう理解でよろしかったか。つまり、世帯別であるとか、年齢構成だとか。
◎市民税課長 市民税課では、個人個人に対する課税標準と、それに対する比率なので、世帯とか、何歳から何歳というのは把握していない。
◆金沢和子 委員 なので、まず、船橋市の市税の収入を支えてくださっているこの方たちが、どういう世帯構成の中で、どういう負担を感じていて、どんな施策が求められているのかというのが私はすごく大事だと思うが、27年度に対して、私は非常に不十分だったと思っている。予算特別委員会のときにも、歳入の討論のところで多分、我が党の議員から、年収200万円以下──課税標準額だが、ここに出ているのは。いわゆるワーキングプアの方たちがふえているという中で、そこに対する施策が不十分だ。子供の貧困は国もやっているので、子供に対する直接的な支援というのはやってきていると思うが、子供の貧困は子供に対する支援だけでは不十分で、その子供のいる世帯に対する支援がなければ、抜本的な解決にならない。船橋市は、子供のいる貧困と思われる世帯に対する支援はない。
先ほど土木費のところでも伺ったが、市営住宅は15万8000円という基準があって、年収189万ぐらいだったと思う。極貧世帯に対する支援しかない、世帯に対する支援は。
なので、私は、来年もこれ、平成25年度から、これ……1個前の数字、24年もそうだが、課税標準額200万円以下の構成率は大体6割である。なので、そこの6割がどういう内訳なのかをちゃんと分析をして、そして、子供の貧困は子供に直接的な支援をするだけではなく、貧困家庭をどう救うのかというのを私は十分解決するべきだと思う。課税標準額200万円以下の世帯が、保育園に通わせないで専業主婦やるなんて無理だと思う。子供の医療費だってばかにならない。国民健康保険料だって払うの大変とか、いろいろな状況があるはずである。そういう分析なしに新年度の予算を立てるということは、この6割の市税を支えてくださる皆さんを無視するということになるので、ぜひ次年度の予算では、子供の貧困に対する直接支援だけではなく、子供の貧困の抜本的な解決のための世帯支援を行うべきということを指摘しておきたい。
そして、もう1つ、これは総括質疑の部分になるかと思うので、どなたがお答えいただくのかちょっとわからないが、
スクールカウンセラーさんを初め、今、お子さんの発達に関するご相談というのが非常にふえている。私自身も平成20年から年に3〜4回の割合でそういう相談を受けているが、非常にふえている。通級指導教室も、この間、非常に数がふえているという中で、専門家に対する相談、専門家によるアドバイスというのが非常に大きくなっていると思う。
船橋市の場合、そういう専門的な相談に乗る方は、例えば、こども発達相談センターの臨床心理士さんだとか、学校の
スクールカウンセラーだとか、そういう方たちになるかと思うが、専門の資格を有してご相談に乗ってらっしゃる方、今、大体どのぐらいいらっしゃるのか、まず教えていただきたい。
◎総務部長 まず、臨床心理士だが、市長事務部局には11名おり、保健センターであるとか、こども発達相談センターでお勤めである。
また、心理発達相談員については20名おり、これもこども発達相談センターであるとか、子育て支援センターに配属をしている。
それから、
教育委員会の状況だが、まず、お話があった
スクールカウンセラーである。ここには臨床心理士と、それから臨床心理士等に準ずる者として、まず、臨床心理士等については45名、それから臨床心理士等に準ずる者として10名──これは非常勤特別職だが、配置している。
そのほかに
教育委員会においては、総合教育センターであるとか、特別支援学校等に、28年度については6名の臨床心理士の配置をしている。
◆金沢和子 委員 非常に障害の早期発見であるとか、あるいは自殺を防止するとか、非常に大きな役割を果たしている方々である。
再度お伺いするが、常勤職で働いている方、何人いらっしゃるか。
◎総務部長 こども発達相談センターに臨床心理士3名が常勤で働いている。
◆金沢和子 委員 今の数字は多分、28年度実績だと思うが、27年度も恐らく余り変わっていないのではないかと思う。
非常に子育て支援の分野、あるいは障害の早期発見などで活躍している方たちであるにもかかわらず、かなりの人数いると思う。でも、この中で正規職員として働いている方はたった3人しかいらっしゃらない。で、私は、こういう方たちを正規職員として雇用すべきということをぜひ市として検討していただけないか、これをぜひ伺っておきたい。実は東京都であるとか、あるいは関西では、こうした子供の発育や支援をしている常勤職の臨床心理士さんという方、珍しくない。
先日もお子さんが発達障害のある方で、そのために資格を取って臨床心理士さんになった方から──その方、船橋市内の方である。足立区にお勤めされている。船橋市には、正規職員の口がなかったからである。でもその方は、私は船橋で働きたいので、正規職員の募集があったらすぐに教えてくれと言っているが、もうここ数年それはない。
で、もう1人、船橋の市内にいる方で、ことし大学院に入られて、日本福祉大学の大学院で学んでいるお子さんがいるが、その子も本当は船橋市で働きたい。でも、船橋市に常勤の口がないので、今、その方は大阪で正規職員として働いている。
結局、これだけ大事な仕事をしながら、ずっと非常勤だとか臨時職だとかで働いている。数も非常にふえている。私は正規職員として雇うべきだと思うが、船橋市はそういうふうにはお考えにならないのか。
◎総務部長 これは関係部署の声であるとか、あと、他市の状況、こういったものも参考にしながら検討していきたいと考えている。
◆金沢和子 委員 確認だが、なぜ正規職員ではないのか。そもそものところだが、なぜ今、正規職員ではなく雇用されているのか。
◎総務部長 現在も正規職員の採用も行っている。そういった中で、いろいろな事情であるとか、各種状況等で現在こうなっているというところである。
◆金沢和子 委員 非正規で働く積極的な理由はないんだというふうに理解をするので、これは一日も早く正規職員として雇用していただいて、船橋市の子供の発達支援に貢献していただくよう、これは要望しておく。
◆朝倉幹晴 委員 先番の金沢委員の質問の中で、学校に係る経費を6％縮減する方向の中で、学校の教師のプリント類について、減らすとまでは表現していないかもしれないが、例えば、白黒にするとかいう話が通達のように出されているという話をお聞きした。
これは教師でもあられた学校教育部長あるいは教育長にお聞きしたいが、実は新しい授業をやっていく上で、新しい知見を研修会とかいろいろな研究会に出て、それを反映させて、授業時に教科書以外のプリントをつくっていくというのは、教師の根幹にかかわるものであり、それを保障するのが学校の制度であるべきだと思う。
ある予備校でも、1990年代にプリント自粛という話があったが、それは5年ぐらいで結局不評でプリントは自由という話になったという経過もあって、やはりプリント類まで規制してしまったら、各学校の教師の実勢というか、せっかく研修しても反映できないというような話になっていくと思うので、授業の根幹にかかわる経費については、やはり教師の努力を保障するために余り規制すべきではないと思うが、実際に教師をやられてこられて、あるいは今、監督する立場で教師の研修とかを見てこられた中で、やっぱりプリント類とかは規制してはまずいとは思わないか。
◎学校教育部長 授業にかかわる、子供たちにかかわるもの、あるいは教職員の研修にかかわるもの全てにおいて緊縮でとか、あるいは白黒でとかという──具体的に言うと、そういったことでは決してない。当然、子供にとってよりわかりやすい資料とは何だとか、あるいは研修の効果を高めるためのあり方とはどういうあり方がいいかとか、そういったことも十分に考えた中でやっているので、決して何でもかんでも働きかけというわけではない。
今回のことに関しても、当然、学校の現状というものもよく把握するとともに、そこから上がってくる声についても、しっかり対応していきたいなと考えている。
◆朝倉幹晴 委員 先ほどの議論の中で、印刷機やプリンターの一部までPTAから寄贈されているという話を聞いたが、それがPTA活動のためだけの印刷機とかプリンターだったらいいが、例えば、それが学校の授業にかかわるものとかなってくると、例えば、印刷機器とかはだんだん日進月歩である。ある時期に一気に買いかえたほうがいいとか、そういう判断が必要なときに、PTAからせっかく寄贈されたものがあるので、やっぱり5年は使わないとまずいなとか、遠慮が出てくるのではないかなと思う。
例えば今、カラーで印刷すると、トナー型だと高いというのがあるが、実はインク型のカラーの印刷機というのがだんだん出始めていて、今はメンテナンスは高いが、1枚当たりの単価は実は白黒とそんなに変わらないというような技術になってきているし、数年先ぐらいに、例えば、84学校である。一気に入れかえてしまうというのもあり得るのではないかと思う。
一方で
ICT教育の中では、画像においては鮮明なカラーを使いながら、生徒の配付プリントで、生徒が家に持って帰るものとしては、非常に自粛されたり、あるいは白黒だけだったりするというのは、ちょっとちぐはぐじゃないかと思うので、ここら辺はいかがお考えか。
○委員長（斎藤忠） 朝倉委員……。
◆朝倉幹晴 委員 要望にする、では。
○委員長（斎藤忠） 前提とされているのが、新年度予算の6％削減ということなので、そのあたりは「そういうことではなくて」という理解でよろしいか。（笑声）
◆朝倉幹晴 委員 そうである。そういうことではなくて、2015年度の決算に関して、そのような傾向が見られたのではないかと危惧するので、そこら辺はどういうお考えかということで。
◎学校教育部長 27年度──2015年度の決算の中でということだが、実際、各学校から現状を上げてもらったところによると、27年度の学校配当予算の執行率が小学校で平均96％、中学校で95％ということで、配当をした中で、各学校、やりくりをしていただいた状況が上がっている。
当然、多ければ多いほどという思いはあるだろうが、実際に調査をかけたところ、配当予算の状況はどうだったかという質問に対しても、適正に配当されていたというお答えをいただいているところであった。
その印刷機等の導入に伴うまたインク代のコストであるとか、変化というものが生じてきている状況というのも把握もしているので、そういった状況というのは敏感にこちらでもつかみ取りながら適正に対応していきたいなと考えている。
◆中沢学 委員 やるつもりはなかったが、今の学校教育部長のお答え、そのままにするわけにいかない。聞いたら適正だったという答えだが、全然現場はそうではないではないか。行ったことあるか、学校教育部長は。本当にね、こんなのがまかり通っていたら、船橋市の
教育委員会、本当にまずい。真剣に考えてほしい。
総括的に1点だけ市長にお伺いしたいと思うが、昨年度のみずからの市政運営を振り返って、反省すべき点はあるか。
◎市長 今回、この決算委員会の中でいろいろやりとりがあって、いろいろなご指摘も受けている。私としては、小中学校の耐震化であるとか、保健福祉センターとか、計画していたものは確実に前進できたかなと思うが、ただ、その中で、やはりアクションプランで職員たちも本当に頑張ってくれたが、やっぱり待機児童対策、1,000以上の定員拡大をしたが、ただ、実数としての待機児童がまだ現実にいるという。これはゼロに、解消にまでは至っていないというところはやはり大きな反省点を含めて、またアクションプランに基づいてしっかりとやっていかなければいけないなと。大きく言えばそのようなことである。
◆中沢学 委員 今、保育園の待機児童のことをお答えになられたが、今回の質疑の中でも、民生費のところで取り上げたが、できることがまだあったはずだということが言えると思う。特に公立保育園の問題、その増設の問題取り上げたが、その他さまざま指摘すべき点は多々あるわけだが、とりわけ感じるのは、保育の問題含めてだが、とりわけ感じるのは、松戸市長が市民の日々の痛みに心を寄せるという姿勢が弱いのではないかということを感じる。
例えば、介護サービス、受けたいが、利用料が高くて満足に受けられないという声がちまたにあふれている。保育園の話も、うちの子はいつ保育園に入れてもらえますかという、そういう悲痛な声がお母さんたちから上がっている。あの部活に入りたいが、お金がかかるから入れないと子供たちが話している。
暮らしの現場で語られているそうした数々の市民の生の声に市長はもっと耳を傾けるべきではないか。とりわけ生活上のさまざまな困難を抱え、苦しんでいる市民のもとにみずから足を運び、その声に真摯に耳を傾け、日々の痛みに心を寄せるべきではないか。そうしてこそ血も心も通う市政運営ができると思う。ご見解があれば市長からお答えを伺いたい。
◎市長 この問題については、ずっと議員とも、議場も含めてやりとりをさせていただいているが、私も可能な限りいろいろな市民の方の現場に足を運んで、いろいろな方と、長時間ではないにしても、お話はしているつもりである。そういった中で、何か中沢議員が、私が市民の方々の声に耳を傾けていないというようなご指摘のように受けとめられるが、私としては、本当に多くのいろいろな状況の方がいて、それぞれの方に、全部一遍にできるという状況ではないので、その一つ一つ、本当に目の前でやるべきことというのをトータルで考えて判断をして、施策を打たせていただいている。
これについては、いろいろな状況があって、解消されない限りはそういったご指摘は受けるんだろうなとは思うが、ただ、私としては、基本的には市民の皆様の声を大切にして、そして、市民の皆さんに寄り添う形の施策を打っていくというのが基本姿勢である。
◆中沢学 委員 全て一遍に実現する、解消することはできないということはそのとおりだと思う。これは誰がやってもそういうふうになると思うが、やっぱりトータルで考えて判断したいということの中に、やはり軸足を置くべきは、苦しんでいる市民、痛みを日々感じているそうした人たちをやっぱり優先的に考えて、そこに軸足を置いて考えて市政を進めていっていただきたいという要望する。
○委員長（斎藤忠） 他に質疑はあるか。
［「なし」と呼ぶ声あり］
○委員長（斎藤忠） 以上で、順序7の質疑を終わる。
──────────────────
○委員長（斎藤忠） 本日予定された質疑は、これで終了した。
認定10件に対する質疑を終結する。
──────────────────
○委員長（斎藤忠） 次回は明日午後1時30分から委員会を開き、討論・採決を行う。
以上で、本日の委員会を散会する。大変ご苦労さまでした。
16時05分散会
──────────────────
［出席委員］
委員長 斎藤忠（公明党）
副委員長 つまがり俊明（新成）
委員 鈴木心一（公明党）
藤川浩子（公明党）
中沢学（日本共産党）
金沢和子（日本共産党）
長野春信（船橋清風会）
鈴木和美（船橋清風会）
高橋けんたろう（新成）
滝口一馬（自由民主党）
藤代清七郎（市政会）
朝倉幹晴（市民社会ネットワーク）
三橋さぶろう（民進党）
［正副議長］
議長 神田廣栄（新成）
副議長 松嵜裕次（公明党）
［傍聴議員］
石崎幸雄（公明党）
佐々木克敏（船橋清風会）
松崎佐智（日本共産党）
斉藤誠（民進党）
［説明のため出席した者］
松戸市長
津村副市長
山崎副市長
中村代表監査委員
鈴木監査委員事務局長
菅原会計管理者
杉田企画財政部長
森財政課長
笹原総務部長
林総務課長
林市長公室長
大竹政策企画課長
林税務部長
鈴木税務課長
高橋市民税課長
細野資産税課長
仲臺債権管理課長
押谷民事債権室長
小川市民生活部長
川守健康福祉局長
伊藤健康・高齢部長
小原保健所理事
大山福祉サービス部長
金子子育て支援部長
須永環境部長
福田経済部長
大石建設局長
中村都市計画部長
臼井都市政策課長
本多技術管理課長
日下田都市計画課長
伊藤都市整備部長
宮路都市整備課長
三橋公園緑地課長
山田飯山満都市区画整理事務所長
秋田道路部長
細川道路計画課長
渡辺道路管理課長
宗意道路維持課長
中村道路建設課長（参事）
伊藤下水道部長
太田和下水道総務課長（参事）
高橋下水道河川計画課長（参事）
柴田下水道建設課長
篠田下水道施設課長
清原下水道河川管理課長（参事）
神代河川整備課長（参事）
豊田建築部長
榎本建築指導課長
奥山建築課長
井上宅地課長（参事）
栗林住宅政策課長（参事）
廣井選挙管理委員会事務局長
大沢農業委員会事務局長
松本教育長
秋山教育次長
原口管理部長
度会教育総務課長
小川施設課長（参事）
棚田学校教育部長
筒井学務課長
由良学校経理室長
尾楠指導課長
向笠
保健体育課長（参事）
加藤児童・生徒防犯安全対策室長
秋元
総合教育センター所長（参事）
亀田教育支援室長
浅野市立船橋高等学校事務長
佐藤生涯学習部長
二野
社会教育課長
田久保文化課長
古畠青少年課長（参事）
中田生涯
スポーツ課長
塙中央公民館長
吉野東部公民館長
新宮西部公民館長
根本北部公民館長
高橋高根台公民館長
金子中央図書館長
加藤市民文化ホール館長
小川郷土資料館長
兵田青少年センター所長
君塚消防局長
その他 主幹、課長補佐
［議会事務局出席職員］
事務局出席職員 杉田議会事務局長
大澤議事課長
市原議事課長補佐
委員会担当書記 我伊野議事課議事第二係長（主査）
関谷議事課副主査
杉原議事課主事
坂田議事課主事...